【投資部門別売買動向】自己売買の売りに対し年金マネーが買いに回る、個人は売り継続 (7月第1週)

●日経平均が2万円を巡る攻防が続く中、自己売買の大規模売りに対し、年金マネーが大規模買いに回る

　東証が13日に発表した7月第1週(3日～7日)の投資部門別売買動向によると、米国株安と北朝鮮リスクが重しとなり、日経平均株価が3週ぶりに2万円大台を割り込んだこの週は、個人投資家が3週連続で売り越した。売越額は前週比53％減の710億円と大幅に減少した。証券会社の自己売買部門が5週ぶりに売り越した。売越額は2160億円に膨らみ部門別トップとなった。海外投資家も2週ぶりに売り越したものの、売越額は15億円にとどまった。

　一方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門は4週連続で買い越した。買越額は前週比31％増の2124億円に拡大し、昨年12月1週以来7ヵ月ぶりの大きさとなった。投資信託部門が5週ぶりに買い越しに転じ、買越額は470億円だった。

　日経平均が2万円を巡る攻防が続く中、自己売買部門の大規模売りに対し、年金マネーが大規模買いに回った格好だ。


　■投資部門別売買代金差額 (7月3日～7日)
　　東証・名証２市場の１・２部と新興企業向け市場の合計［総合証券ベース（全52社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
 7月 ―――
　　第1週　 　　　▲15　　 2,124　　 ▲710 [ ▲1,247　　 536 ]　19,929円 ( -104 円)
 6月 ―――
　　第4週　 　　　 115　　 1,615　 ▲1,515 [ ▲1,764　　 248 ]　20,033円 (  -99 円)
　　第3週　 　　　▲92　　 1,259　 ▲2,189 [ ▲2,330　　 141 ]　20,132円 ( +189 円)
　　第2週　 　 ▲2,065　　　　47　　　 550 [　 ▲387　　 938 ]　19,943円 (  -70 円)
　　第1週　 　　 ▲354　　 ▲557　　　▲43 [　 ▲864　　 820 ]　20,013円 ( -164 円)
 5月 ―――
　　第5週　 　　 4,282　　 ▲522　 ▲3,217 [ ▲3,161　　▲55 ]　20,177円 ( +490 円)
　　第4週　 　　　 220　　　 405　　 ▲792 [ ▲1,205　　 412 ]　19,686円 (  +96 円)
　　第3週　 　　　 301　　　　17　　　 166 [　 ▲839　 1,006 ]　19,590円 ( -293 円)
　　第2週　 　　 5,602　 ▲1,287　 ▲5,100 [ ▲5,027　　▲73 ]　19,883円 ( +438 円)
　　第1週　 　　 1,583　　 ▲144　 ▲1,877 [ ▲1,503　 ▲374 ]　19,445円 ( +248 円)
 4月 ―――
　　第4週　 　　 2,849　　　 ▲6　 ▲4,448 [ ▲3,469　 ▲978 ]　19,196円 ( +575 円)
　　第3週　 　　 2,770　　 ▲193　　 ▲883 [　 ▲706　 ▲176 ]　18,620円 ( +285 円)
　　第2週　 　　 1,027　　　▲10　　 ▲508 [　 ▲621　　 112 ]　18,335円 ( -329 円)
　　第1週　 　　　 908　　 ▲633　　　　 3 [　 ▲145　　 149 ]　18,664円 ( -244 円)
 3月 ―――
　　第5週　 　　 ▲549　　　　30　　　 593 [　　 432　　 161 ]　18,909円 ( -353 円)
　　第4週　 　 ▲3,741　　 ▲790　　 3,266 [　 2,237　 1,028 ]　19,262円 ( -259 円)
　　第3週　 　 ▲4,069　 ▲1,390　　 1,328 [　　 537　　 790 ]　19,521円 (  -83 円)
　　第2週　 　　 ▲986　　 ▲255　　 ▲975 [ ▲1,418　　 443 ]　19,604円 ( +135 円)
　　第1週　 　　 ▲796　　 ▲380　　 ▲840 [ ▲1,070　　 229 ]　19,469円 ( +185 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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