ＩＭＦ4条協議　持続的な緩和スタンスを維持するべき

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本に対する４条協議（加盟国に毎年実施する経済に関する審査）を終了し、声明を公表した。

金融政策について　
持続的な緩和スタンスを維持するべき
日銀はインフレ予測の公表や、買い入れ額への言及中止などを通じ、コミュニケーションの枠組み強化を
経済・インフレ・為替レート見通しについて
インフレ率は中期的にも２％目標を下回る見込み。２０１７年は0.7％、２０１８年は0.6％と予測する。
実質実効レートは15年から16年にかけて上昇し、ファンダメンタルズとの整合性が取れた。
経済見通しのリスクは下振れ
財政政策について
消費税には0.5％か1％ずつ、15％に引き上げを
単一税制を維持するべき
基礎的財政収支は対GDP比で年平均0.5％の改善を 

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