アジア株　上海株は下落、不動産業界の経営悪化懸念　新築住宅価格指数が6年8カ月ぶりの落ち込み

アジア株　上海株は下落、不動産業界の経営悪化懸念　新築住宅価格指数が6年8カ月ぶりの落ち込み

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 25290.27（-37.70　-0.15%）
中国上海総合指数　 3528.88（-10.22　-0.29%）
台湾加権指数　　　　 17608.75（+90.62　+0.52%）
韓国総合株価指数　 2999.58（+30.78　+1.04%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7463.50（+20.45　+0.27%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 60887.98（+201.29　+0.33%）

アジア株は高安まちまち。

上海株は下落、不動産株が総じて下落。金地集団は4.8%安、保利置業集団は3.4%安、北京万通新発展集団は3.3%安。住宅価格の低下を受け不動産業界全体の経営悪化が懸念されているもよう。きょう発表された10月の新築住宅価格指数は前月比-0.25%と2カ月連続で低下、2015年2月以来の落ち込みとなった。主要70都市のうち52都市で前月比で低下した。中国政府による住宅価格抑制策や不動産税試験導入が影響したもよう。中国恒大集団など一部不動産会社が経営危機に陥っていることから、不動産関連指標に市場は神経質になっているもよう。一方、10月の鉱工業生産と小売売上高は前年比、年初来・前年比ともに市場予想を上回る結果となった。
また、本日予定されている米中首脳会談への警戒感も高まっている。先週、バイデン米政権がファーウェイなどを対象とした中国通信機器排除法案を成立したことを受け、中国側の反発は必至となり、米中関係改善に対する期待感がやや後退している。

香港市場でも華潤置地や中国海外発展など不動産株が下落している。
韓国や台湾は上昇、前週末のナスダック高を受けハイテクや通信サービス関連が軒並み上昇している。
インド市場に本日上場した金融サービスのPBフィンテックが公開価格比19%高、公開価格980ルピーに対し1170ルピー付近まで上昇している。

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