ダウ平均は3日ぶりに反発して始まる ただ、上値は重く、ナスダックは下落=米国株序盤

配信元:みんかぶFX
著者:MINKABU PRESS
NY株式14日(NY時間09:41)
ダウ平均   33036.07(+91.88 +0.28%)
ナスダック   12781.14(-62.67 -0.48%)
CME日経平均先物 25215(大証終比:+165 +0.66%)

 きょうのNY株式市場で ダウ平均は3日ぶりに反発して始まっている。週末の報道でウクライナとロシアの停戦協議にやや進展の兆しを伝える報道が流れたことで、市場もリスク回避の雰囲気を一服させている。

 ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問はきのう、「ロシア側は我々の提案に注意深く耳を傾けている。数日以内に何らかの成果が出せると考えている」との発言をツイッターに投稿。また、ロシア代表団のスルツキー国際問題委員長も「協議開始の頃と比べれば、大きな進展があった」と指摘し、「数日で、共通の見解、署名のための文書につながるかもしれない」と期待感を示した。きょうにもオンライン形式での再度協議を開く見通しだという。

 ただ、ロシア側は「ウクライナでの作戦計画は全て実現する」とも述べており、出口が見えるかは依然として不透明な情勢に変化はないものの、このところの急落からひとまず、値ごろ感の買い戻しも見られている模様。

 原油価格の急騰が一服していることも株式市場をサポート。ウクライナ危機で原油のほかコモディティ価格が急騰し、市場は経済への影響を懸念している。ただ、一部からは「コモディティ価格の極端な上昇が長期化すれば、経済的ダメージは大きい。しかし、依然として、景気後退を結論付ける必要はないと考えており、株式が現行水準から大きく下落するとは考えていない」との指摘も出ていた。

 きょうは中国株の下げが目立っている。中国でパンデミック始まって以来の規模に感染が拡大しており、ロックダウンの措置も導入されている。一方、IT企業に対する中国当局の締め付けやNY市場での上場廃止に加え、中国政府とロシアの緊密な関係を巡る懸念が売りを加速させているとの指摘も聞かれている。

アリババ<BABA> 79.57(-7.15 -8.24%)
テンセント<TCEHY> 44.76(-2.45 -5.19%)
バイドゥ(百度)<BIDU> 103.80(-15.12 -12.71%)
JDドットコム<JD> 42.77(-5.22 -10.88%)

アップル<AAPL> 152.33(-2.40 -1.55%)
マイクロソフト<MSFT> 282.69(+2.62 +0.94%)
アマゾン<AMZN> 2931.00(+20.51 +0.70%)
アルファベットC<GOOG> 2597.32(-12.19 -0.47%)
テスラ<TSLA> 763.00(-32.35 -4.07%)
メタ・プラットフォームズ<FB> 189.86(+2.25 +1.20%)
AMD<AMD> 102.58(-1.71 -1.64%)
エヌビディア<NVDA> 218.45(-2.55 -1.15%)
ツイッター<TWTR> 33.10(+0.10 +0.30%)

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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