ツイッターが下落　バイデン政権がマスク氏を国家安全保障の審査対象にすべきかを協議＝米国株個別

　ツイッター＜TWTR＞に売りが強まっている。バイデン政権がツイッター買収やスペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を含め、マスク氏が関与する取引の一部を国家安全保障の審査対象にすべきかどうかを巡り協議していると伝わった。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。

　マスク氏がコスト負担が大きいとしてウクライナ向けのスターリンク提供をやめると示唆したことに米当局者は不快感を強めているという。

　同氏がロシアのプーチン大統領に有利な和平提案をツイートするなど親ロシア的な姿勢を強めていると当局側はみているほか、マスク氏がツイッターを外国人投資家グループとともに買収する計画も懸念材料となっているとも伝えた。

　マスク氏の取引と事業を国家安全保障リスクを審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）を統括する法の対象とすることが１つの可能性として浮上。ただ、外国勢による米企業の買収案件を審査するＣＦＩＵＳが、マスク氏絡みの審査実施の法的根拠となるのかどうかははっきりしていない。ＣＦＩＵＳの審査には国務省や国防総省、国土安全保障省の分析も含まれる。

（NY時間09:49）
ツイッター＜TWTR＞　50.26（-2.19　-4.17%）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美

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