アジア株　上海株は変わらず、景気回復の遅れを懸念も支援策期待が支え　4月の若者の失業率は過去最悪の20.4%

アジア株　上海株は変わらず、景気回復の遅れを懸念も支援策期待が支え　4月の若者の失業率は過去最悪の20.4%

東京時間14:05現在
香港ハンセン指数　　 20015.87（+44.74　+0.22%）
中国上海総合指数　 3311.06（+0.32　+0.01%）
台湾加権指数　　　　 15712.61（+237.56　+1.54%）
韓国総合株価指数　 2481.89（+2.54　+0.10%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7237.30（-29.82　-0.41%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 62331.13（-14.58　-0.02%）

アジア株はまちまち。16日に予定されているバイデン米大統領と議会指導者の米債務上限を巡る協議や、イエレン米財務長官の米銀セクターや債務上限問題に関する発言を前に、積極的な売買は手控えられている。

上海株は前営業日比変わらず。景気回復ペースの鈍さが懸念されているものの、景気支援策期待の買いが支えとなっている。

きょう発表された中国4月の小売売上高、鉱工業生産（前年比）の伸びが市場予想に届かなかったほか、不動産投資は前回からマイナス幅が拡大した。鉱工業生産は前年比で二ケタの上昇が見込まれていたが、結果はほぼ半分の5.6%だった。小売売上高は前年比20%を超える上昇が予想されていたが、結果は18.4%だった。失業率は5.2%と前回の5.3%から改善したものの、若者の失業率が20.4%に上昇し、過去最悪を記録した。

中国の景気回復の勢いが失いつつあることから、当局が支援策を講じる可能性が高まっている。また、中国人民銀行が「近く」金融緩和を講じるとの見方も広まっている。格付け会社ムーディーズがおよそ2年ぶりに中国不動産セクターの見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げたことも引き続き材料視されている。

台湾株は1週間ぶり高値をつけている。エネルギーやハイテク、消費者サービス関連、医療品、金融など幅広い銘柄が上昇している。

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