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始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比
プラチナ (24/ 7) 949.4 960.3 936.5 943.8 - 10.7
(24/10) 959.5 970.0 948.9 955.3 - 10.2
パラジウム (24/ 6) 1030.50 1046.50 1003.50 1026.40 - 12.10
(24/ 9) 1036.50 1043.00 1014.00 1035.20 - 12.00
推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比)
プラチナ 28,625 26,512 82,974 (+ 568)
パラジウム 3,596 3,086 20,493 (- 201)
注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 37,986.40 + 211.02
前日 154.63/65 1.0642/44 ・ナスダック 15,282.01 - 319.49
本日 154.63/65 1.0655/57 ・10年米国債利回り 4.62 - 0.02
・NY原油 (24/ 5) 83.14 + 0.41 ・SPDR保有金残高 827.59 0.00
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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プラチナ系貴金属(PGM)は反落。前日比は、プラチナが11.2〜8.4ドル
安、中心限月の7月限が10.7ドル安、パラジウムが12.10〜12.00ドル
安、中心限月の6月限は12.10ドル安。
プラチナ7月限は反落。時間外取引は、イスラエルのイラン攻撃を背景とした金急伸
につれ高となったが、金が上げ一服となると上値を抑えられた。欧州時間に入ると、買
い戻されたが、戻りは売られて軟調となった。日中取引では、ドル安一服を受けて軟調
となった。
パラジウム6月限は金急伸につれ高となる場面も見られたが、欧州時間に売り圧力が
強まった。日中取引では、買い戻されて下げ一服となった。
プラチナ7月限は時間外取引を939.6〜960.3ドルのレンジで推移し、前日
比14.2ドル安の940.3ドルとなった。7月限は安寄りしたのち、イスラエルの
イラン攻撃を背景とした金急伸につれ高となったが、金が上げ一服となると上値を抑え
られた。欧州時間に入ると、買い戻されたが、戻りは売られて軟調となった。
日中取引では、936.5ドルまで下落したのち、ドル安を受けて下げ一服となっ
た。ただドル高が再開すると、946.0ドルで戻りを売られた。
イスラエルのイラン攻撃による金の乱高下につられたが、米連邦準備理事会(FR
B)の利下げ観測後退を受けて戻りは売られた。中東情勢の先行き懸念が残るが、米F
RBの利下げは9月以降、年1回になるとの見方が強い。
パラジウム6月限は、時間外取引を1004.00〜1046.50ドルのレンジで
推移し、前日比28.50ドル安の1010.00ドルとなった。6月限は安寄りした
のち、イスラエルのイラン攻撃を受けて乱高下したが、欧州時間に入ると、戻りを売ら
れて軟調となった。
日中取引は、1003.50ドルまで下落したのち、ドル安を受けて下げ一服となっ
た。その後は、ドル安再開を受けて1034.50ドルで上げ一服となった。
18日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの20万0957
オンス、パラジウムは同変わらずの5万1360オンス。
今日の材料
・イラン高官は、同国が直ちにイスラエルに反撃する計画はないと報じた。
・主要7カ国(G7)外相会合は、イスラエルがイランを攻撃したとの報道を受け、両
国の対立拡大の回避へ引き続き努力すると表明した。
・ 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は、ECB
は年内に複数回の利下げを行う可能性があるとし、6月と7月に連続で利下げすること
も選択肢になるとの考えを示した。
・イングランド銀行(英中央銀行)のラムスデン副総裁は、向こう3年間インフレ率は
中央銀行が目標とする2%近辺で推移するとの見方を示した。
・ブリンケン米国務長官は、人権を著しく侵害している個人や治安部隊への軍事支援を
禁止する米国のリーヒー法をイスラエルが違反しているとの報道について質問され、近
く結果が公表されると述べた。
・米財務省は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸でパレスチナ人を攻撃した「過激派」
の入植者2人のための数万ドルの資金調達を支援したとして2団体に制裁を科すと発表
した。
・ブリンケン米国務長官は、イスラエルがイランに反撃したとの報道について、米国は
中東地域の緊張緩和に尽力しており、いかなる攻撃作戦にも関与していないと述べた。
・国際通貨基金(IMF)は、中東とウクライナ情勢を巡る見解の相違から国際通貨金
融委員会(IMFC)の共同声明を取りまとめることができず、紛争がもたらす経済的
リスクに対する認識を示す議長声明を代わりに発表した。
MINKABU PRESS
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