ＮＹプラチナ市況＝続落、ドル高や金軟調で

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (24/ 7)  1063.6     1069.1      1043.0      1049.7    - 11.2
   　　　　  (24/10)  1072.5     1079.8      1055.8      1062.1    - 10.6
 パラジウム  (24/ 6)  1033.50    1039.50      996.50     1003.80   - 26.50
   　　　　  (24/ 9)  1041.50    1047.50     1005.00     1011.90   - 25.90
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      28,124         31,506        92,741       (+    868)
　パラジウム　　　      12,487          9,282        26,143       (-    497)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         39,671.04  - 201.95
     前日  156.21/23   1.0855/57   ・ナスダック         16,801.54  -  31.09
     本日  156.78/80   1.0821/23   ・１０年米国債利回り      4.43  +   0.02
・ＮＹ原油  (24/ 7)   77.57 - 1.09  ・ＳＰＤＲ保有金残高    838.54      0.00
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は続落。前日比は、プラチナが１３．３〜８．８ドル
安、中心限月の７月限が１１．２ドル安、、パラジウムが２７．００〜２６．３０ドル
安、中心限月の６月限は２６．５０ドル安。
　プラチナ７月限は続落。時間外取引では、ドル安一服や金軟調を受けて戻りを売られ
た。日中取引では、米中古住宅販売戸数が予想外に減少したことや金軟調を受けて売り
優勢となった。
　パラジウム６月限はドル高や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。
　プラチナ７月限は時間外取引を１０５２．４〜１０６９．１ドルのレンジで推移し、
前日比４．４ドル安の１０５６．５ドルとなった。７月限は高寄りしたのち、ドル安一
服や金軟調を受けて戻りを売られた。
　日中取引では、米中古住宅販売戸数が予想外に減少したことや金軟調を受けて売り優
勢となり、１０４７．３ドルまで下落した。売り一巡後は下げ一服となったが、米連邦
公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ディスインフレには予想よりも時間がかかる
との見方が示されたことから１０４３．０ドルまで下落した。
　米中古住宅販売戸数が価格上昇などを背景に予想外に減少したことや、米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ディスインフレには予想よりも時間がかかるとの見
方が示されたことが圧迫要因になった。
　パラジウム６月限は、時間外取引を１００５．００〜１０３９．５０ドルのレンジで
推移し、前日比２０．３０ドル安の１０１０．００ドルとなった。６月限は高寄りした
のち、ドル安一服や他の貴金属の軟調を受けて戻りを売られた。
　日中取引は、米中古住宅販売戸数が予想外に減少したことや、米連邦公開市場委員会
（ＦＯＭＣ）議事要旨で、ディスインフレには予想よりも時間がかかるとの見方が示さ
れたことを受けて９９６．５０ドルまで下落した。
　２１日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの１９万７４２１
オンス、パラジウムは同変わらずの５万１４６４オンス。
今日の材料
・パレスチナ自治区ガザ最南部のラファでは２１日夜から２２日未明にかけ、イスラエ
ル軍が激しい爆撃を実施し、同軍の戦車がラファ中心部の地区の端まで進んだ。
・アイルランド、スペイン、ノルウェーは、パレスチナを２８日付で国家として承認す
ると発表した。その上で、他の西側諸国による追随を期待するとした。
・ドイツ連邦銀行（中央銀行）は月報で、国内の賃金は予想を上回るペースで上昇して
いるとし、インフレ率の低下が続くとの見方に疑問を投げかけた。
・米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は、ＢＮＰＬ（Buy Now, Pay Later）と呼ばれる後
払い決済サービス業者にクレジットカードの消費者保護規則の一部を適用すると発表し
た。
・フランスのルメール経済・財務相は、主要７カ国（Ｇ７）は電気自動車（ＥＶ）用バ
ッテリーなど主要産業における中国の過剰生産能力に対抗するため、団結する必要があ
ると述べた。
・４月の米中古住宅販売戸数は年率換算で前月比１．９％減の４１４万戸だった。市場
予想の４２１万戸を下回った。住宅ローン金利と住宅価格の上昇が需要を圧迫し、予想
に反して減り、２カ月連続での減少となった。
・バイデン米大統領は、パレスチナ国家は一方的な承認ではなく交渉を通じて実現され
るべきだと考えていると、ホワイトハウスが発表した。
・４月３０日─５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、政策当局者
らは直近のインフレ率に失望感を示しながらもインフレ圧力の緩和に確信を持っていた
ことが分かった。
MINKABU PRESS

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