日本時間8日午前4時に米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果や声明が発表され、同8日午前4時半にはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の4.75-5.00%から4.50-4.75%に0.25%引き下げられることがほぼ確実視されている。0.25%の利下げはおおむね織り込み済みで、声明やパウエル米FRB議長の会見が焦点になっている。FRBの金融政策の軸足がインフレの抑制から雇用の下支えに移るなかで、前回9月の会合以降に発表された米雇用統計としては、9月分と10月分があり、9月の非農業部門雇用者数の伸びは予想を上回り、3月以来の高水準になったものの、10月の非農業部門雇用者数の伸びは予想を下回り、2021年以降で最も低い水準に落ち込んだ。ただし、10月の米雇用統計のさえない結果は、ハリケーンといった一時的要因やストライキといった特殊要因が影響したとみられている。パウエル議長が10月の米雇用統計の結果を特に深刻視せず、前回の会合後の会見と同様、利下げを急いでいないことを示唆するようであれば、早期追加利下げ観測が後退し、ドルが買われる可能性がある。 また、日本時間7日午後9時には英中銀の金融政策委員会(MPC)の結果や議事録に加え、金融政策報告も発表され、さらに同7日午後9時半にはベイリー総裁の会見も行われる。市場では政策金利は現行の5.00%から4.75%に0.25%引き下げられることが確実視されている。 MINKABU PRESS
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