−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比 プラチナ (25/ 1) 955.4 960.6 940.8 943.5 - 4.7 (25/ 4) 960.8 969.2 949.7 952.5 - 4.5 パラジウム (24/12) 944.50 958.00 927.00 932.00 - 8.90 (25/ 3) 958.00 969.50 939.00 944.00 - 8.50 推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比) プラチナ 24,368 28,735 88,887 (- 989) パラジウム 8,317 8,396 18,417 (+ 283) 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払 っていますが、最新データは相場表でご確認ください。 ======================================= ・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 43,958.19 + 47.21 前日 154.54/56 1.0623/25 ・ナスダック 19,230.74 - 50.66 本日 155.58/60 1.0561/63 ・10年米国債利回り 4.45 + 0.02 ・NY原油 (24/12) 68.43 + 0.31 ・SPDR保有金残高 870.53 - 1.44 注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日 本時間の翌日の午前8時)に更新予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− プラチナ系貴金属(PGM)は続落。前日比はプラチナが4.8〜4.5ドル安、中 心限月の1月限が4.7ドル安、パラジウムが8.90〜8.80ドル安、中心限月の 12月限は8.90ドル安。 プラチナ系貴金属(PGM)は続落。中心限月の前日比はプラチナ1月限が3.5ド ル安、パラジウム12月限は10.90ドル安。 プラチナ1月限は続落。時間外取引では、ドル安を受けて買い戻されたが、ドル高が 再開すると、上げ一服となった。欧州時間に入ると、軟調となった。日中取引では、ド ル高再開や金軟調を受けて売り優勢となった。 パラジウム12月限はドル高再開や他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。 プラチナ1月限は時間外取引を948.6〜960.6ドルのレンジで推移し、前日 比0.6ドル高の948.8ドルとなった。1月限は高寄りしたのち、ドル安を受けて 買い戻されたが、ドル高が再開すると、上げ一服となった。欧州時間に入ると、軟調と なった。 日中取引では、予想通りの米消費者物価指数(CPI)を受けて956.2ドルまで 戻した。その後は、トランプトレードのドル高が再開したことや金軟調を受けて売り優 勢となり、9月9日以来の安値940.8ドルを付けた。 買い戻されて下げ一服となり、966.0ドルまで戻した。その後 は、ドル高や株安米国債の利回り上昇、を受けて戻りを売られると、時間外取引の安値 を割り込み、9月11日以来の安値945.5ドルを付けた。 10月の米消費者物価指数(CPI)は前年比2.6%上昇した。家賃などの住居費 の上昇を背景に、伸びは前月の2.4%から加速したが、市場予想と一致し、12月の 米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測に変化はなかった。その後は、トラ ンプトレードが再開し、プラチナの戻りは売られた。 パラジウム12月限は、時間外取引を944.00〜951.50ドルのレンジで推 移し、前日比3.10ドル高の944.00ドルとなった。12月限は高寄りしたの ち、ドル安を受けて堅調となったが、買い一巡後は上げ一服となった。欧州時間に入る と、買い戻されたが、上げ一服となった。 日中取引では、買い戻されて958.00ドルまで上昇したが、ドル高再開や他の貴 金属の軟調を受けて売り優勢となった。前日安値を割り込むと、テクニカル要因の売り が出て9月9日以来の安値927.00ドルを付けた。 12日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの13万9285 オンス、パラジウムは同変わらずの3万8531オンス。 今日の材料 ・台湾中央銀行は、立法院に提出した報告書で、トランプ次期米大統領が掲げる通商政 策に危機感を示した。 ・イングランド銀行の金融政策委員会のマン委員は、国内の高インフレはまだ克服され ておらず一部で物価上昇圧力が強まる可能性があるとし、中期的には中銀予想を上回る 可能性が高いとの見方を示した。 ・ドイツ連邦銀行のナーゲル総裁は、トランプ次期米大統領の掲げる関税引き上げが実 行に移されれば、ドイツの経済生産が1%押し下げられる可能性があるとの見方を示し た。 ・10月の米消費者物価指数(CPI)は前年比2.6%上昇した。家賃などの住居費 の上昇を背景に、伸びは前月の2.4%から加速した。インフレ鈍化に向けた進展は幾 分失速しているもようで、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ観測 に変化はないものの、来年の利下げペースは鈍る可能性がある。 ・米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、インフレが下降トレンドにあると確信 しており、朝方発表された消費者物価指数(CPI)データがそれを「裏付けている」 と述べた。 ・米ダラス地区連銀のローガン総裁は、インフレを不用意に再燃させないよう、連邦準 備理事会(FRB)は追加利下げを「慎重に」進めるべきという見解を示した。 MINKABU PRESS
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