ＮＹプラチナ市況＝プラチナが続落、パラジウムは反発

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 1)   944.5      945.7       928.3       929.9    - 14.6
   　　　　  (25/ 4)   954.0 　   954.5       938.4       939.7    - 14.1
 パラジウム  (24/12)   982.50    1000.00      970.00      989.50   +  7.40
   　　　　  (25/ 3)   987.50    1009.50      978.00      996.80   +  6.30
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      28,613         29,940        91,191       (+    751)
　パラジウム　　　       8,457         12,178        16,253       (-    881)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,860.31  + 123.74
     前日  154.13/15   1.0491/93   ・ナスダック         19,174.30  + 119.46
     本日  153.05/07   1.0480/82   ・１０年米国債利回り      4.30  +   0.04
・ＮＹ原油  (25/ 1)   68.77 - 0.17  ・ＳＰＤＲ保有金残高    879.41  +   1.44
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが続落、パラジウムは反発。前日比はプラチ
ナが１５．５〜１４．１ドル安、中心限月の１月限が１４．６ドル安、パラジウムが
６．３０〜７．４０ドル高、中心限月の３月限は６．３０ドル高。
　プラチナ１月限は続落。時間外取引では、トランプ次期米大統領の関税発言や貿易摩
擦に対する懸念を受けて売り優勢となったが、金の下げ一服が下支えになった。その後
は、戻りを売られたが、欧州時間に入ると、ドル安を受けて下げ一服となった。日中取
引では、米新築住宅販売戸数の急減が下支えになったが、ドル高再開を受けて戻りを売
られた。
　パラジウム３月限は欧州時間のドル安を受けて買い戻し主導で上昇した。
　プラチナ１月限は時間外取引を９３０．３〜９４５．７ドルのレンジで推移し、前日
比４．１ドル安の９４０．４ドルとなった。１月限は変わらずで寄り付いたのち、トラ
ンプ次期米大統領の関税発言や貿易摩擦に対する懸念を受けて売り優勢となったが、金
の下げ一服が下支えになった。その後は、戻りを売られたが、欧州時間に入ると、ドル
安を受けて下げ一服となった。
　日中取引では、ドル安を受けて９４２．７ドルまで戻した。その後は、戻りを売られ
たのち、米新築住宅販売戸数の急減や金堅調が下支えになったが、ドル高再開を受けて
９３９．５ドルで戻りを売られると、９２８．３ドルまで下落した。
　トランプ次期米大統領の関税発言を受けてドル高に振れたことや貿易摩擦に対する懸
念が圧迫要因になった。欧州時間のドル安や米新築住宅販売戸数の急減、金堅調が下支
えになったが、ドル高が再開すると、戻りを売られた。
　パラジウム３月限は、時間外取引を９７８．００〜１００３．００ドルのレンジで推
移し、前日比９．５０ドル高の１０００．００ドルとなった。３月限は安寄りしたの
ち、トランプ次期米大統領の関税発言が圧迫要因になったが、他の貴金属の下げ一服が
下支えになった。その後は、戻りを売られたが、欧州時間のドル安を受けて買い戻され
た。
　日中取引では、ドル安を受けて１００９．５０ドルまで上昇した。その後は、戻りを
売られたが、米新築住宅販売戸数の急減や他の貴金属の堅調を受けて１００６．５０ド
ルまで戻した。ただドル高再開に上値を抑えられると、９９０．００ドルまで下落し
た。
　２５日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの１３万８６５９
オンス、パラジウムは同変わらずの３万８５３１オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、米国の
新たな関税など経済リスクが積み重なる中、ユーロ圏のインフレ率がＥＣＢ目標の２％
を大きく下回る水準に戻らないよう警戒する必要があると述べた。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、ユーロ
圏の賃金上昇とサービスインフレは依然として高く、総合的な物価上昇が現在の予想よ
りも緩やかに鈍化するリスクがあるとの見方を示した。
・９月の米住宅価格指数は前月比で０．７％上昇した。住宅ローン金利の再上昇と相ま
り、多くの住宅購入希望者にとってハードルがさらに高くなるとみられる。
・１１月の米消費者信頼感指数は１１１．７に上昇した。労働市場に対する楽観的な見
方の高まりと株価上昇を背景に、市場予想の１１１．３も上回った。
・１０月の米新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比１７．３％減の６１万戸と
なった。住宅ローン金利の上昇により購入が手控えられたほか、ハリケーンで販売が停
滞し、２０２２年１２月以来、約２年ぶりの低水準となった。
・カナダのトルドー首相は、トランプ次期米大統領が表明したカナダへの関税導入を巡
り、カナダは団結する必要があると述べた。対応を協議するため２７日に１０州の首相
と会談する予定という。
・メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ次期米大統領がメキシコとカナダから
の全輸入品に２５％の関税を課す方針を示したことについて、インフレを悪化させ雇用
を奪うと危機感を表明した。
・イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説で、イラン支援下にあるレバノンの武装組
織ヒズボラとの衝突を巡る停戦協定を履行する用意があると言明した。同日遅くに停戦
協定を閣僚全員に提示する方針。
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が６〜７日に開いた会合では、当局者が「緩やか
な」利下げに対して幅広い支持を示していたことが分かった。
MINKABU PRESS

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