−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比 金 (24/12) 2626.2 2642.7 2605.3 2621.3 + 2.8 (25/ 2) 2650.9 2667.3 2629.7 2646.3 + 3.7 銀 (24/12) 3034.5 3074.0 3002.5 3040.5 + 16.6 (25/ 3) 3077.0 3117.0 3045.5 3083.2 + 17.1 推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比) 金 321,802 453,341 481,161 (- 22,743) 銀 103,815 135,220 139,295 (+ 191) 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払 っていますが、最新データは相場表でご確認ください。 ======================================= ・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 44,860.31 + 123.74 前日 154.13/15 1.0491/93 ・ナスダック 19,174.30 + 119.46 本日 153.05/07 1.0480/82 ・10年米国債利回り 4.30 + 0.04 ・NY原油 (25/ 1) 68.77 - 0.17 ・SPDR保有金残高 879.41 + 1.44 注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日 本時間の翌日の午前8時)に更新予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が2.8〜3.9ドル高、中心限月の2月限 が3.7ドル高、銀が16.1〜17.8セント高、中心限月の3月限は17.1セン ト高。 金2月限は反発。時間外取引では、トランプ次期米大統領の関税発言を受けて売り優 勢となったが、貿易摩擦に対する懸念が出ると、下げ一服となった。その後は、戻りを 売られたが、欧州時間のドル安を受けて買い戻された。日中取引では、ドル安を受けて 買い優勢で始まったのち、戻りを売られたが、米新築住宅販売戸数の急減を受けて押し 目を買われた。 銀3月限は欧州時間のドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。 ニューヨーク金2月限は反発。時間外取引では2629.7〜2659.7ドルの レンジで推移、前日比13.3ドル高の2655.9ドルとなった。2月限は高寄りし たのち、トランプ次期米大統領の関税発言を受けて売り優勢となったが、貿易摩擦に対 する懸念が出ると、下げ一服となった。その後は、戻りを売られたが、欧州時間のドル 安を受けて買い戻された。 日中取引では、ドル安を受けて2667.3ドルまで上昇した。その後は、戻りを売 られ、2641.6ドルまで下落したが、米新築住宅販売戸数の急減を受けて押し目を 買われた。 トランプ次期米大統領の関税発言を受けてドル高に振れたことが圧迫要因になった が、貿易摩擦に対する懸念が出たことや欧州時間のドル安が下支えになった。一方、 10月の米新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比17.3%減の61万戸とな った。 ニューヨーク銀3月限は、時間外取引で3045.5〜3106.0セントのレンジ で推移し、前日比36.9セント高の3103.0セントとなった。3月限は高寄りし たのち、トランプ次期米大統領の関税発言が圧迫要因になったが、金の下げ一服を受け て値を戻した。その後は。戻りを売られたが、欧州時間のドル安を受けて買い戻され た。 日中取引では、ドル安を受けて3117.0セントまで上昇した。その後は、戻りを 売られ、3076.0セントまで下落したが、米新築住宅販売戸数の急減や金堅調を受 けて押し目を買われた。 11月25日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比21万0446オンス増の 1775万7437オンス、銀は31万1276オンス増の3億0785万9774オ ンス。 今日の材料 ・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は、米国の 新たな関税など経済リスクが積み重なる中、ユーロ圏のインフレ率がECB目標の2% を大きく下回る水準に戻らないよう警戒する必要があると述べた。 ・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、ユーロ 圏の賃金上昇とサービスインフレは依然として高く、総合的な物価上昇が現在の予想よ りも緩やかに鈍化するリスクがあるとの見方を示した。 ・9月の米住宅価格指数は前月比で0.7%上昇した。住宅ローン金利の再上昇と相ま り、多くの住宅購入希望者にとってハードルがさらに高くなるとみられる。 ・11月の米消費者信頼感指数は111.7に上昇した。労働市場に対する楽観的な見 方の高まりと株価上昇を背景に、市場予想の111.3も上回った。 ・10月の米新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比17.3%減の61万戸と なった。住宅ローン金利の上昇により購入が手控えられたほか、ハリケーンで販売が停 滞し、2022年12月以来、約2年ぶりの低水準となった。 ・カナダのトルドー首相は、トランプ次期米大統領が表明したカナダへの関税導入を巡 り、カナダは団結する必要があると述べた。対応を協議するため27日に10州の首相 と会談する予定という。 ・メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ次期米大統領がメキシコとカナダから の全輸入品に25%の関税を課す方針を示したことについて、インフレを悪化させ雇用 を奪うと危機感を表明した。 ・イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ演説で、イラン支援下にあるレバノンの武装組 織ヒズボラとの衝突を巡る停戦協定を履行する用意があると言明した。同日遅くに停戦 協定を閣僚全員に提示する方針。 ・米連邦公開市場委員会(FOMC)が6〜7日に開いた会合では、当局者が「緩やか な」利下げに対して幅広い支持を示していたことが分かった。 MINKABU PRESS
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