ＮＹプラチナ市況＝続伸、米つなぎ予算の成立で買い戻される

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 1)  932.5     952.8      932.1      948.9    + 12.5
   　　　　  (25/ 4)  940.4 　  955.4      940.1      951.5    + 10.2
 パラジウム  (25/ 3)  919.50    939.00     912.50     929.90   + 10.70
   　　　　  (25/ 6)  926.00    944.00     922.50     937.00   + 10.80
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      49,795         50,254        93,747       (+    618)
　パラジウム　　　       3,174          4,525        18,591       (+    402)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         42,906.95  +  66.69
     前日  156.40/42   1.0426/28   ・ナスダック         19,764.89  + 192.29
     本日  157.14/16   1.0405/07   ・１０年米国債利回り      4.59  +   0.06
・ＮＹ原油  (25/ 2)   69.24 - 0.22  ・ＳＰＤＲ保有金残高    877.40  +  16.66
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は続伸。前日比はプラチナが１０．２〜１５．５ドル
高、中心限月の４月限が１０．２ドル高、パラジウムが８．７０〜１０．８０ドル高、
中心限月の３月限は１０．７０ドル高。
　プラチナ４月限は続伸。時間外取引では、米つなぎ予算の成立を受けて買い優勢とな
った。欧州時間に入ると、買い戻されて堅調となったが、ドル高に上値を抑えられた。
日中取引では、ドル高が圧迫要因になったが、押し目は買われた。
　パラジウム３月限は米つなぎ予算の成立などを受けて買い戻し主導で上昇した。
　プラチナ４月限は時間外取引を９４０．１〜９５３．０ドルのレンジで推移し、前日
比５．３ドル高の９４６．６ドルとなった。４月限は安寄りしたのち、米つなぎ予算の
成立を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、買い戻されて堅調となった。
　日中取引では、ドル高が圧迫要因になり、９４５．０ドルまで下落した。その後は、
地合いを引き締めると、時間外取引の高値を突破し、９５５．４ドルまで上昇した。
　米議会でつなぎ予算案が可決され、政府機関の一部閉鎖が回避された。米連邦準備理
事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しに変わりはなく、買い戻し主導で上昇した。
　パラジウム３月限は、時間外取引を９１２．５０〜９２３．５０ドルのレンジで推移
し、前日比３．７０ドル安の９１５．５０ドルとなった。３月限は高寄りしたのち、他
の貴金属の堅調につれ高となった。欧州時間に入ると、ドル高を受けて戻りを売られ
た。
　日中取引では、９１５．００ドルまで下落したのち、買い戻し主導で上昇した。時間
外取引の高値を突破し、９３９．００ドルまで上昇した。
　２０日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの２０万７２８９
オンス、パラジウムは同変わらずの３万８５３１オンス。
今日の材料
・第３四半期の英国内総生産（ＧＤＰ）確報値は前期比横ばいに下方修正された。速報
値は０．１％増だった。労働党政権発足後の３カ月間の国内経済がゼロ成長だったこと
が明らかになった。
・中国共産党機関紙の人民日報は、国内で「買うのではなく借りる」消費行動が拡大し
ており、経済に新たな活力を与えているとする論評記事を出した。
・１１月の米耐久財受注は１．１％減。前月は０．８％増だった。航空機を除く非国防
資本財（コア資本財）受注耐久財受注は前月比０．７％増となった。機械や電気製品へ
の需要が好調で、前月の０．１％減からプラスに転じた。
・１２月の米消費者信頼感指数は１０４．７と、前月の１１２．８から低下した。市場
予想の１１３．３も下回った。
・１１月の米新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比５．９％増の６６万
４０００戸となった。ハリケーンの影響から回復した。ただ、住宅ローン金利の上昇が
来年の販売の足かせとなる可能性がある。
・ロシア大統領府の外交政策顧問であるユーリ・ウシャコフ氏は、プーチン大統領とト
ランプ次期米大統領の会談開催を複数の国が申し出ていると明らかにした。国名への言
及は避けた。
MINKABU PRESS

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