ＮＹプラチナ市況＝プラチナが反落、パラジウムは続落

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 1)   955.9      957.5       917.7       919.5    - 34.7
   　　　　  (25/ 4)   965.8 　   966.6       933.3       935.4    - 29.7
 パラジウム  (25/ 3)   926.50     930.50      906.00      911.60   - 10.70
   　　　　  (25/ 6)   936.00     936.50      916.00      920.60   - 10.30
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      40,087         29,414        88,340       (-  3,654)
　パラジウム　　　       2,954          2,305        18,834       (+    325)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         42,992.21  - 333.59
     前日  157.97/99   1.0419/21   ・ナスダック         19,722.03  - 298.33
     本日  157.91/93   1.0425/27   ・１０年米国債利回り      4.62  +   0.04
・ＮＹ原油  (25/ 2)   70.60 + 0.98  ・ＳＰＤＲ保有金残高    872.80  -   1.15
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）はプラチナが反落、パラジウムは続落。前日比はプラチ
ナが３４．７〜２５．７ドル安、中心限月の４月限が２９．７ドル安、パラジウムが
１６．３０〜１０．２０ドル安、中心限月の３月限は１０．７０ドル安。
　プラチナ４月限は反落。時間外取引では、もみ合いとなった。欧州時間に入ると、金
軟調につれ安となった。日中取引では、金軟調を受けて売り優勢となった。時間外取引
の安値を割り込み、下げ幅を拡大した。
　パラジウム３月限は他の貴金属の軟調を受けて売り優勢となった。
　プラチナ４月限は時間外取引を９５８．３〜９６６．６ドルのレンジで推移し、前日
比４．２ドル安の９６０．９ドルとなった。４月限は高寄りしたのち、もみ合いとなっ
た。欧州時間に入ると、金軟調につれ安となった。
　日中取引では、金軟調を受けて売り優勢となった。時間外取引の安値を割り込むと、
テクニカル要因の売りが出て９３３．３ドルまで下落した。
　ロシアのプーチン大統領がウクライナ経由の欧州向けガス供給維持の見通しに否定的
な見解を示し、天然ガス価格が上昇したことなどが圧迫要因になった。欧州のインフレ
押し上げにつながると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ余地が狭まるとみられた。
　パラジウム３月限は、時間外取引を９１５．５０〜９３０．５０ドルのレンジで推移
し、前日比２．８０ドル安の９１９．５０ドルとなった。３月限は高寄りしたのち、も
み合いとなった。欧州時間に入ると、他の貴金属の軟調につれ安となった。
　日中取引では他の貴金属の軟調につれ安となった。時間外取引の安値を割り込むと、
テクニカル要因の売りが出て９０６．００ドルまで下落した。
　２６日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの２３万０５６９
オンス、パラジウムは同変わらずの３万８５３１オンス。
今日の材料
・中国国家統計局の康義局長は、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）が２．７％上方修
正され１２９兆４０００億元（１７兆７３００億ドル）になったと述べた。
・世界銀行は、２０２４年と２５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を引き上
げたと発表した。最近の景気支援措置と短期的な輸出の底堅さを反映した。
・米新規失業保険申請件数は前週比１０００件減の２１万９０００件となった。１カ月
ぶりの低水準となり、冷え込みつつあるものの依然として堅調な労働市場と整合した。
市場予想は２２万４０００件だった。
・トルコ中央銀行は、金融政策委員会の会合で政策金利（１週間物レポ金利）を２５０
ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４７．５％とすることを決めた。
・クレジットカード大手マスターカードが発表したデータによると、今年の米年末商戦
（１１月１日〜１２月２４日）は小売売上高が３．８％増と、昨年（３．１％増）を上
回った。
・インド政府は、２０２４年４月〜２５年３月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６．５
％程度になるとの見通しを公表した。世界的な不確実性がリスクになる恐れがあり、従
来見通し６．５〜７．０％の下限近くとした。
MINKABU PRESS

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