[1月27日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2025 年 12 月限 1 月 20 日〜 1 月 24 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 13,634 13,985 (24) 13,544 (20) 13,912 +271 銀 154.0 154.0 (20) 154.0 (20) 154.0 -2.0 プラチナ 4,613 4,730 (24) 4,601 (21) 4,698 +76 パラジウム 4,700 4,800 (24) 4,700 (20) 4,800 +100 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 23 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 2) 2,765.0 +16.3 | ドル・円 155.27 0.42 円高 銀 ( 3) 3,084.2 -29.9 | 日経平均 39,931.98 +1480.52 プラチナ ( 4) 970.4 +4.9 | NY原油 ( 3) 74.62 -2.77 パラジウム ( 3) 1,018.70 +51.60 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 23日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは米大統領就任を控えた利食い売りが圧迫、とした。 プラチナはドル安や株高が支援要因になったが、トランプ米大統領の関税発言に上値 を抑えられた。現物相場は14日以来の高値958.27ドルを付けた。プラチナ先限 は15日以来の高値4730円を付けた。一方、パラジウムの現物相場は昨年11月 25日以来の高値1001.30ドルを付けた。 トランプ米大統領は20日、就任式での演説で不法移民の取り締まりなどを優先課題 に挙げ、「米国の黄金時代が今始まる」と表明した。また地球温暖化対策から化石燃料 生産へと米国の政策を方向転換させるため、「EV義務化」と呼ぶバイデン政権時代の 電気自動車優遇措置を撤廃するとした。就任初日に包括的な通商に関する覚書に署名す るとしたが、当日の新たな関税措置の導入は見送られた。ただメキシコとカナダからの 輸入品に最大25%の関税を2月1日までに賦課することを計画していると述べた。ま た欧州連合(EU)に関税を課す考えを表明し、中国からの輸入品に対して2月1日か ら10%の関税発動を検討しているとした。米大統領は23日、世界経済フォーラム (WEF)の年次総会(ダボス会議)でリモート演説し、米国で石油生産の拡大を図り つつ、インフレや不法移民対策に取り組むと表明した。関税計画について、「米国で製 品を製造すれば、地球上のどの国よりも低い税金が適用される」と述べた。また1期目 に行った減税措置を延長するほか、規制緩和に着手し、米国を人工知能(AI)と仮想 通貨のハブ(中心地)にすることに注力するとも表明した。 米新規失業保険申請件数は前週比6000件増の22万3000件となった。事前予 想は22万件。増加幅はわずかにとどまり、雇用増が1月も堅調に続いていることが示 された。28〜29日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金利据え置きが見込まれ ている。ただトランプ米大統領は「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを 要求する」とし、「同様に世界中で金利が下がるべき」と述べた。またサウジアラビア と石油輸出国機構(OPEC)に原油価格の引き下げを求める考えも示した。 【プラチナETF残高は銘柄ごとにまちまち】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、22日のロンドンで19.33トン (前週末19.22トン)に増加、23日のニューヨークで33.68トン(同 33.68トン)と変わらず、22日の南アで10.71トン(同10.77トン)に 減少した。またパラジウムETFの現物保有高はロンドンで3.99トン(同3.99 トン)、ニューヨークで12.11トン(同12.11トン)、南アで0.24トン (同0.24トン)と変わらずとなった。プラチナETF残高は銘柄ごとにまちまちの 動きとなった。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告によると、1 月14日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは1万5560枚(前 週1万7847枚)、パラジウムの売り越しは8330枚(同9114枚)に縮小し た。 【昨年の中国GDPは政府目標を達成】 昨年第4四半期の中国の国内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増加した。事前 予想の5.0%増を大幅に上回り、2023年第2四半期以来の高水準となった。昨年 通年の成長率は5.0%となり、政府目標を達成した。ただ第4四半期の好調は輸出の 前倒しが背景にあるとみられており、今年は米国との貿易戦争に対する懸念が出てい る。トランプ米大統領が就任式前に中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明 らかにし、貿易戦争に対する懸念が後退する場面もみられたが、今後の交渉の行方を確 認したい。米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、中国の貿易黒字 を指摘し、「世界史上最も不均衡な経済」と批判している。米大統領の関税発言に対 し、中国証券監督管理委員会(証監会)は、株式市場の安定化策を発表した。 当面の予定(イベント・経済統計) 27日 ●オーストラリア(オーストラリアの日) 中国工業利益 2024年12月(国家統計局) 中国製造業購買担当者景況指数 2025年1月(中国物流購買連合会) 中国非製造業購買担当者景況指数 2025年1月(中国物流購買連合会) 独景況感指数 2025年1月(ifo) 米新築住宅販売 2024年12月(商務省) 28日 ●中国(春節) 米耐久財受注 2024年12月速報値(商務省) 米ケース・シラー住宅価格指数 2024年11月(S&P) 米消費者信頼感指数 2025年1月(カンファレンスボード) 米連邦公開市場委員会(FOMC、29日まで) 29日 ●中国、香港(春節) 金融政策決定会合議事要旨公表 12月18-19日分(日本銀行) 米FOMC声明文公表(FRB) 政策金利発表(カナダ銀行) 30日 ●中国、香港(春節) ユーロ圏域内総生産 2024年10-12月期速報(EUROSTAT) ユーロ圏雇用統計 2024年12月(EUROSTAT) 理事会結果公表(ECB) 政策金利公表(南アフリカ準備銀行) 米国内総生産 2024年10-12月期速報値(商務省) 米新規失業保険申請件数(労働省) 米中古住宅販売仮契約指数 2024年12月(全米不動産協会) 31日 ●中国、香港(春節) 労働力調査(失業率) 2024年12月(総務省) 鉱工業生産指数 2024年12月速報(経済産業省) 小売業販売額 2024年12月速報(経済産業省) 中国製造業購買担当者景況指数 2025年1月(財新) 独消費者物価指数 2025年1月速報(連邦統計庁) 米個人所得・支出 2024年12月(商務省) 米雇用コスト指数 2024年10-12月期(労働省) 米シカゴ購買部協会景気指数 2025年1月(シカゴ購買部協会) 建玉明細報告(CFTC) MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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