ＮＹプラチナ市況＝総じて続落、米大統領の関税発言などが圧迫

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/ 4)   961.5      964.6       952.1       959.4    -  0.7
   　　　　  (25/ 7)   972.5 　   974.8       963.8       970.6    -  0.3
 パラジウム  (25/ 3)   969.50     981.00      961.00      963.60   -  9.40
   　　　　  (25/ 6)   984.00     988.50      971.00      974.90   -  7.80
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      17,800         20,924        77,203       (+    692)
　パラジウム　　　       4,510          5,717        16,829       (-     99)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         44,850.35  + 136.77
     前日  154.58/60   1.0487/89   ・ナスダック         19,733.59  + 391.76
     本日  155.51/53   1.0431/33   ・１０年米国債利回り      4.55  +   0.02
・ＮＹ原油  (25/ 3)   73.77 + 0.60  ・ＳＰＤＲ保有金残高    857.02  -   3.16
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は総じて続落。前日比はプラチナが０．７ドル安〜
０．１ドル高、中心限月の４月限が０．７ドル安、パラジウムが９．４０〜７．８０ド
ル安、中心限月の３月限は９．４０ドル安。
　プラチナ４月限は小幅続落。時間外取引では、米大統領の関税発言によるドル高を受
けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、買い戻されて下げ一服となった。日中取引
では、戻りを売られたが、米株式市場がディープシーク・ショックから回復したことを
受けて下げ一服となった。
　パラジウム３月限は米大統領の関税発言によるドル高や米耐久財受注が予想外に減少
したことを受けて売り優勢となった。
　プラチナ４月限は時間外取引を９５２．１〜９６４．６ドルのレンジで推移し、前日
比０．７ドル高の９６０．８ドルとなった。４月限は高寄りしたのち、米大統領の関税
発言によるドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、買い戻されて下げ一
服となった。
　日中取引では、米耐久財受注が予想外に減少したことを受けて戻りを売られ、
９５２．４ドルまで下落した。その後は、米株式市場がディープシーク・ショックから
回復したことを受けて下げ一服となった。
　トランプ米大統領は、外国製半導体チップや医薬品に関税を適用する方針を表明し
た。鉄鋼と銅、アルミニウム製品にも関税を賦課すると述べた。１２月の米耐久財受注
は前月比２．２％減となった。事前予想は０．６％増。前月は２．０％減少。輸送機器
の受注は７．４％減少した。
　パラジウム３月限は、時間外取引を９６９．００〜９８１．００ドルのレンジで推
移し、前日比変わらずの９７３．００ドルとなった。３月限は安寄りしたのち、米大統
領の関税発言によるドル高を受けて売り優勢となった。欧州時間に入ると、買い戻され
て下げ一服となった。
　日中取引では、米耐久財受注が予想外に減少したことを受けて売り優勢となり、
９６１．００ドルまで下落した。その後は、株高を受けて下げ一服となった。
　２７日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの３５万１１４６
オンス、パラジウムは同変わらずの３万８５３１オンス。
今日の材料
・トランプ米大統領は、外国製半導体チップや医薬品に関税を適用する方針を表明し
た。鉄鋼と銅、アルミニウム製品にも関税を賦課すると述べた。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した銀行貸出調査（ＢＬＳ）によると、ユーロ圏の銀
行は昨年第４四半期に企業向け与信を厳格化し、２０２５年第１四半期にもさらなる厳
格化を見込んでいることが分かった。経済成長の鈍化を背景に、追加利下げ観測が高ま
りそうだ。
・ドイツ産業連盟（ＢＤＩ）は、ドイツは深刻な経済危機に見舞われていると指摘し、
２０２５年の国内総生産（ＧＤＰ）が０．１％縮小するとの見通しを示した。
・１２月の米耐久財受注は前月比２．２％減。予想は０．６％増だった。前月は２．０
％減少。航空機を除く非国防資本財（コア資本財）受注は前月比０．５％増加した。伸
びは予想の０．３％を上回った。輸送機器の受注は７．４％、民間航空機の受注は
４５．７％減少した。
・１１月の米住宅価格指数は前月比０．３％上昇した。住宅ローン金利の上昇で需要が
抑制され、市場に出回る住宅の供給が増加する中、緩やかに上昇した。
・１月の米消費者信頼感指数は１０４．１と、前月の１０９．５（上方改定）から低下
した。市場予想１０５．６も下回った。労働市場の状況に対する見方は９月以来初めて
悪化した。
・ロシアのプーチン大統領は、ウクライナがロシアと交渉すると決定した場合、法的な
手段は存在するが、ウクライナ側に交渉を行う意思は見られないとの考えを示した。
・トランプ米大統領は、カナダとメキシコに対する２５％の関税を２月１日に発動する
という計画を実行する考え。
MINKABU PRESS

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