プラチナ週間展望＝堅調、金主導で上昇
［２月１０日からの１週間の展望］ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低（カッコ内は日） 2025 年 12 月限 2 月 3 日〜 2 月 7 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 13,975 14,202 ( 5) 13,929 ( 7) 14,035 +69 銀 156.7 162.0 ( 5) 155.0 ( 3) 156.0 +2.0 プラチナ 4,800 4,826 ( 3) 4,701 ( 4) 4,731 -80 パラジウム 4,900 5,000 ( 5) 4,900 ( 3) 5,000 +200 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＮＹ貴金属（カッコ内は限月） | 東京外為・株式／ＮＹ原油 6 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 ( 4) 2,876.7 +41.7 | ドル・円 151.72 2.96 円高 銀 ( 3) 3,262.6 +36.1 | 日経平均 38,787.02 -785.47 プラチナ ( 4) 1,022.3 -21.4 | ＮＹ原油 ( 3) 70.61 -1.92 パラジウム ( 3) 994.00 -77.80 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 6日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは金堅調が支援要因、とした。 プラチナは米大統領が関税発動の大統領令に署名し、戻りを売られる場面も見られた が、ドル安や金堅調を受けて押し目を買われると、買い戻し主導で上昇した。現物相場 は昨年１１月１１日以来の高値９８３．４４ドルを付けた。プラチナ先限は１月９日以 来の高値４８２６円を付けたのち、上げ一服となった。一方、パラジウムの現物相場は 昨年１１月２２日以来の高値１０２７．８３ドルを付けたのち、上げ一服となった。 トランプ米大統領は１日、カナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税を課す大 統領令に署名した。ただメキシコのシェインバウム大統領やカナダのトルドー首相と３ 日の電話会談で、麻薬の流入阻止に向け、国境警備を強化することで合意したことか ら、関税発動は１カ月延期された。一方、中国に対する関税は発動。中国が合成麻薬フ ェンタニルの米国流入を阻止しなければ関税は大幅に引き上げられるとした。中国は報 復措置として米国産の石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）に１５％、原油、農機具、一部の 商用車・乗用車に１０％の関税を１０日に発動すると発表した。米大統領と中国の習国 家主席の会談が予定されており、関税の行方を確認したい。米大統領は欧州連合（Ｅ Ｕ）にも関税を課す意向を示しており、ＥＵ首脳らはベルギーのブリュッセルで会合 し、対応策を協議した。 １２月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．６％上昇し、前月の２．４ ％から伸びが加速し、事前予想と一致した。個人消費支出は前月比０．７％増。前月分 は当初発表の０．４％増から０．６％増に上方改定された。米連邦準備理事会（ＦＲ Ｂ）は利下げ再開を急がないとみられている。１月の米ＩＳＭ製造業購買担当者景気指 数（ＰＭＩ）は５０．９だった。前月の４９．２から上昇し、２０２２年９月以来の高 水準となった。事前予想は４９．８。米ＩＳＭ非製造業総合指数は５２．８と前月の ５４．０から低下した。事前予想の５４．３から予想外に低下した。１月の全米雇用報 告によると、民間部門雇用者数は１８万３０００人増加した。事前予想は１５万人増。 前月分は１２万２０００人増から１７万６０００人増に上方修正された。１月の米雇用 統計を確認したい。 【プラチナＥＴＦ残高は合計で増加】 プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、５日のロンドンで２１．１１トン（前 週末１９．６１トン）に増加、６日のニューヨークで３３．６６トン（同３３．６８ト ン）に減少、５日の南アで１１．１０トン（同１０．８９トン）に増加した。またパラ ジウムＥＴＦの現物保有高はロンドンで４．００トン（同４．００トン）と変わらず、 ニューヨークで１１．０４トン（同１１．０５トン）に減少、南アで０．２４トン（同 ０．２４トン）と変わらずとなった。プラチナＥＴＦ残高は銘柄ごとにまちまちのとな ったが、合計で１．６９トン増加した。テクニカル面で改善し、投資資金が流入した。 一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、１月２８日時点の ニューヨーク・プラチナの大口投機家の買い越しは１万３３７３枚（前週１万４６０８ 枚）、パラジウムの売り越しは７０８４枚（同８０３６枚）に縮小した。 【春節明けの上海プラチナの出来高は低迷】 １月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．１と前月の５０．１から 低下し、昨年８月以来の低水準となった。節目となる５０を割り込み、事前予想の ５０．１も下回った。サービス業と建設業を含む非製造業ＰＭＩは５０．２と前月の ５２．２から低下した。また１月の中国の財新製造業ＰＭＩは５０．１と前月の ５０．５から低下した。財新サービス部門ＰＭＩは５１．０と前月の５２．２から低下 した。競争激化や貿易の先行き不透明感に対する懸念が背景にある。春節明けの上海プ ラチナの出来高は５日が４枚、６日が２枚と低迷した。米中の貿易戦争に対する懸念が 高まっており、今後の行方を確認したい。 当面の予定（イベント・経済統計） １０日 国際収支（経常収支） 2024年12月（財務省） １１日 ●建国記念日 １２日 米消費者物価指数 2025年1月（労働省） 米財政収支 2025年1月（財務省） １３日 企業物価指数 2025年1月（日本銀行） 独消費者物価指数 2025年1月確報（連邦統計庁） 英国内総生産 速報値 2024年10-12月期（国立統計局） 英貿易収支 2024年12月（国立統計局） 英鉱工業生産指数 2024年12月（国立統計局） ユーロ圏鉱工業生産 2024年12月（EUROSTAT） 米新規失業保険申請件数（労働省） 米生産者物価指数 2025年1月（労働省） １４日 ユーロ圏域内総生産 2024年10-12月期改定（EUROSTAT） 米小売売上高 2025年1月（商務省） 米輸出入物価指数 2025年1月（労働省） 米鉱工業生産・設備稼働率 2025年1月（FRB） 米企業在庫 2024年12月（商務省） 建玉明細報告（CFTC） MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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