プラチナ週間展望＝堅調、金上昇やドル安が支援

　　　　　　　　　　　　　［２月１７日からの１週間の展望］
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　　　週間高低（カッコ内は日）   2025 年 12 月限  2 月 10 日〜 2 月 14 日
　　　　　　　　始　値　　　高　値　　　　安　値　　　　帳入値　　　前週末比
　　金          14,058    14,522 (13)   13,981 (10)     14,405        +370
　　銀           156.2     158.0 (13)    154.0 (12)      158.0        +2.0
　プラチナ       4,727     4,810 (14)    4,691 (10)      4,778         +47
　パラジウム     4,800     4,800 (14)    4,800 (14)      4,800        -200
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　　ＮＹ貴金属（カッコ内は限月）      | 東京外為・株式／ＮＹ原油
　　　　　　  13  日終値　　前週末比  |  　　　　　　終　値　     前週末比
　　金       ( 4)  2,945.4    +57.8   | ドル・円　　  152.49      0.77　円安
　　銀       ( 3)  3,272.6    +28.3   | 日経平均　 39,149.43       +362.41
　プラチナ   ( 4)  1,043.2    +22.4   | ＮＹ原油 ( 3)  71.29         +0.29
　パラジウム ( 3)  1,020.00  +37.60   |* ドル・円は15時45分現在、原油は 13日
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【前週のレビュー】
　プラチナは金主導で上昇、とした。
　プラチナは金堅調やドル安を受けて買い優勢となった。現物相場は昨年１１月５日以
来の高値１００４．００ドルを付けた。プラチナ先限は３日以来の高値４８１０円を付
けた。一方、パラジウムの現物相場は１月３０日以来の安値９６１．５４ドルを付けた
のち、押し目を買われた。
　１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比３．０％上昇した。前月比では０．５％
上昇し、２０２３年８月以来の大幅な伸びを記録した。事前予想は前年比２．９％上
昇、前月比０．３％上昇。米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比３．５％上昇した。前
月の３．３％上昇から伸びが加速し、事前予想の３．２％上昇も上回った。米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退したが、インフレ懸念が強い。一方、１月の米雇
用統計によると、非農業部門雇用者数は１４万３０００人増と前月の２５万６０００人
増から伸びが鈍化し、事前予想の１７万人増も下回った。ただ失業率は４．０％と昨年
５月以来の低水準にある。米新規失業保険申請件数は前週比７０００件減の２１万
３０００件となった。事前予想は２１万５０００件。２月初めの労働市場が安定してい
たことを示唆した。
　トランプ米大統領は鉄鋼とアルミニウムに対する関税を２５％へ大幅に引き上げ、主
要供給国であるカナダ、メキシコ、ブラジルなどへの適用除外措置と無関税枠を撤回し
た。各国から反発する声が上がっており、貿易戦争に対する懸念が強い。また米大統領
は１３日、米国の輸入品に関税を課している全ての国に「相互関税」を課すと発表し
た。ただ今回の指示は具体的な導入に至るものではなく、代わりに貿易相手国が米国製
品に課している関税の調査開始を指示するもの。対応策の策定まで数週間から数カ月か
かるとみられている。
【プラチナＥＴＦ残高は減少】
　プラチナＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は、１２日のロンドンで２０．５１トン
（前週末２１．１１トン）、１３日のニューヨークで３３．３８トン（同３３．５２ト
ン）、１２日の南アで１０．９２トン（同１１．１６トン）に減少した。またパラジウ
ムＥＴＦの現物保有高はロンドンで３．９４トン（同３．９７トン）に減少、ニューヨ
ークで１１．０４トン（同１１．０４トン）、南アで０．２４トン（同０．２４トン）
と変わらずとなった。プラチナＥＴＦ残高やロンドンのパラジウムＥＴＦ残高が減少し
た。貿易戦争に対する懸念から投資資金が流出した。一方、米商品先物取引委員会（Ｃ
ＦＴＣ）の建玉明細報告によると、２月４日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機
家の買い越しは１万８９７５枚（前週１万３３７３枚）に拡大、パラジウムの売り越し
は６１２４枚（同７０８４枚）に縮小した。
【１月の中国の乗用車販売は前年比１２％減】
　中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が発表した１月の乗用車販売台数は１８１万台で前年比
１２％減少した。前年割れは昨年９月以来で、約１年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
アナリストは、自動車メーカーが昨年末に年間販売目標の達成を急いだことや、先月の
延長発表前に政府補助金を利用しようとする動きが活発化したことから、今年の需要を
一部先食いした可能性があると指摘した。新エネルギー車（ＮＥＶ）と言われる電気自
動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売は前年比１０．５％増。総
販売台数に占める割合は４１．２％で、２カ月連続でガソリン車を超えることができな
かった。米国の中国に対する関税発動後、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と
電話会談したとしたが、具体的な時期は明らかにしなかった。米大統領は１３日、ロシ
ア、中国両国首脳と三者会談を行い、その場で３カ国が国防費半減で合意する構想を打
ち出した。ウクライナの停戦交渉が開始されるとの見通しが示されるなかでの発言とな
った。
当面の予定（イベント・経済統計）
１７日　●米国（大統領の日）
　　　　国内総生産 2024年10-12月期1次速報 （内閣府）
　　　　ユーロ圏貿易収支 2024年12月（EUROSTAT）
１８日　キャッシュレートターゲット公表（オーストラリア準備銀行）
　　　　英雇用統計 2025年1月（国立統計局）
　　　　独景況感指数 2025年2月（ZEW）
　　　　米製造業景況指数 2025年2月（ニューヨーク連銀）
　　　　対米証券投資 2024年12月（財務省）
１９日　機械受注 2024年12月（内閣府）
　　　　貿易収支 2025年1月速報（財務省）
　　　　中国住宅価格指数 2025年1月（国家統計局）
　　　　政策金利公表（NZ準備銀行）
　　　　英消費者物価指数 2025年1月（国立統計局）
　　　　米住宅着工・許可件数 2025年1月（商務省）
　　　　米FOMC議事録公表 1月28日-29日（FRB）
２０日　独生産者物価指数 2025年1月（連邦統計庁）
　　　　米新規失業保険申請件数（労働省）
　　　　米製造業景況指数 2025年2月（フィラデルフィア連銀）
２１日　消費者物価指数 2025年1月（総務省）
　　　　英小売売上高 2025年1月（国立統計局）
　　　　ユーロ圏製造業購買担当者景況指数 2025年2月速報（Markit）
　　　　ユーロ圏サービス業購買担当者景況指数 2025年2月速報（Markit）
　　　　米消費者信頼感指数 2025年2月確報値（ミシガン大）
　　　　米中古住宅販売統計 2025年1月（全米不動産協会）
　　　　建玉明細報告（CFTC）
MINKABU PRESS 東海林勇行
※投資や売買については御自身の判断でお願いします。

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