ＮＹ金・銀市況＝反発、米新築住宅販売件数の減少が下支え

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
   金　　    (25/ 4)  2929.0     2942.0      2903.3      2930.6     + 11.8
   　　  　  (25/ 6)  2957.8     2969.3      2932.5      2958.9     + 12.1
   銀　　　  (25/ 3)  3204.0     3230.0      3179.0      3227.2     + 44.6
   　　　　  (25/ 5)  3235.5     3261.0      3209.0      3257.5     + 45.0
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　　金　　　 　　　    165,536       247,421       512,179        (- 17,606)
　　銀　　　　　　　    87,681       121,020       163,681        (-  4,376)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         43,433.12  - 188.04
     前日  148.95/97   1.0515/17   ・ナスダック         19,075.26  +  48.87
     本日  149.01/03   1.0486/88   ・１０年米国債利回り      4.25  -   0.04
・ＮＹ原油  (25/ 4)   68.62 - 0.31  ・ＳＰＤＲ保有金残高    907.82  +   0.29
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が１１．７〜１２．６ドル高、中心限月の４
月限が１１．８ドル高、銀が４４．３〜４６．１セント高、中心限月の５月限は
４５．０セント高。
　金４月限は反発。時間外取引では、押し目を買われたのち、米下院で大型減税法案が
可決し、ドル高に振れると、上値を抑えられた。欧州時間に入ると、米国債の利回り上
昇が一服し、下げ一服となった。日中取引では、手じまい売りが出て一段安となったの
ち、米新築住宅販売件数の減少を受けて地合いを引き締めた。
　銀５月限はドル高一服や金反発を受けて押し目を買われた。
　ニューヨーク金４月限は反発。時間外取引では２９１８．７〜２９４２．０ドルのレ
ンジで推移、前日比８．９ドル高の２９２７．７ドルとなった。４月限は高寄りしたの
ち、押し目を買われたが、米下院で大型減税法案が可決し、ドル高に振れると、上値を
抑えられた。欧州時間に入ると、米国債の利回り上昇が一服し、下げ一服となった。
　日中取引では、手じまい売りが出ると、時間外取引の安値を割り込み、２９０３．３
ドルまで下落した。その後は、米新築住宅販売件数の減少を受けて地合いを引き締める
と、２９３２．１ドルまで上昇した。
　米下院で大型減税法案が可決し、ドル高に振れたことが圧迫要因になったが、米新築
住宅販売件数の減少をきっかけに押し目を買われた。１月の米新築住宅販売件数は年率
換算で前月比１０．５％減少し、６５万７０００戸となった。市場予想は６８万戸。
　ニューヨーク銀５月限は、時間外取引で３２２５．５〜３２５６．５セントのレンジ
で推移し、前日比３０．０セント安の３２４２．５セントとなった。５月限は高寄りし
たのち、押し目を買われたが、ドル高や金軟調を受けて上げ一服となった。欧州時間に
入ると、米国債の利回り上昇が一服し、買い戻し主導で上昇したが、上げ一服となっ
た。
　日中取引では、手じまい売りが出て３２０９．０セントまで下落した。その後は、米
新築住宅販売件数の減少や金に押し目買いが入ったことを受けて地合いを引き締める
と、時間外取引の高値を突破し、３２６１．０セントまで上昇した。
　２月２５日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比７万８８７０オンス増の
３８９６万１２００オンス、銀は２８７万６１８８オンス増の３億９８１９万４９８１
オンス。

今日の材料
・中国は広範な景気刺激策の一環で今後数カ月内に大手国有銀行などに少なくとも
４０００億元（５５１億３０００万ドル）注入する計画だ。
・第４四半期の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年比２．９％増で、速報値の
１．８４％増から上方改定されたものの、第３・四半期の４．１７％増から伸びが鈍化
した。２５年の成長率は、政府予算の縮小やトランプ米政権の関税政策の影響を踏まえ
て３．１４％とし昨年１１月の予想（３．２９％）から引き下げた。２４年（４．５９
％）から鈍化を見込む。
・３月の独消費者信頼感指数はマイナス２４．７と、２月のマイナス２２．６（改定
値）から予想外に悪化した。
・１月の米新築一戸建て住宅販売戸数は年率換算で前月比１０．５％減少し、６５万
７０００戸となった。住宅ローン金利の高止まりで購入希望者が遠ざかり、予想以上に
減少した。市場予想は６８万戸だった。
・英国のスターマー首相は来月２日、イタリア、ドイツ、ポーランドなどの同盟国の首
脳らを招き、トランプ米大統領によるウクライナ戦争終結に向けた和平交渉への対応に
ついて協議する。
・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イランが２０２４年１２月以降、濃縮度６０％の高
濃縮ウランの貯蔵量を約５０％増やしているほか、未申告の施設でのウラン痕跡を巡る
問題に進展がみられないとの認識を示した。
・トランプ米大統領は、メキシコとカナダに対する関税の発動を再度延期し、４月２日
にすると表明した。トランプ政権発足後初の閣議で述べた。
・ウクライナのゼレンスキー大統領は、同国の鉱物資源の権益を巡り米国と「暫定的
な」合意に達したと発表した。ゼレンスキー大統領は２８日に訪米し、署名する見通し
だが、合意案にはウクライナが求める米国による「安全の保証」は盛り込まれておら
ず、先行きは依然不透明だ。
・トランプ米大統領は、米国が中国による台湾の武力統一を認めるかという記者団から
の質問に対しコメントを控えた。
MINKABU PRESS

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