アジア株下落、トランプ関税警戒 世界各国まとめて発動か 米商務長官「4月2日は相互関税発動日」 東京時間14:05現在 香港ハンセン指数 23457.44(-330.49 -1.42%) 中国上海総合指数 3366.46(-13.76 -0.41%) 台湾加権指数 23167.06(-235.49 -1.01%) 韓国総合株価指数 2613.42(-27.67 -1.05%) インドSENSEX30種 74576.69(-25.43 -0.03%) アジア株は軒並み下落、トランプによる世界的な貿易摩擦懸念が高まっている。 トランプ米大統領はきのう、メキシコとカナダへの関税を4月2日に発動すると発表した。メキシコカナダ関税はこれまで3月4日としていたが1カ月延期されることなった。延期は一見ポジティブ材料に見えるが、世界各国を対象とした相互関税措置をひとまとめにした可能性との声が聞かれる。トランプ氏はEUからの輸入品全てに25%の関税を検討しているとしており、4月2日に各国にいっせいに相互関税を課すつもりか。 ラトニック米商務長官は4月2日は「相互関税発動日」だと発言。カナダとメキシコが4月に相互関税に直面する可能性がある、これは不法移民とフェンタニルを巡る関税とは別の計画だとしている。 一方、中国香港の景気支援策は支えとなっている。香港政府はAIや観光促進に向けた支援策を発表したほか、一部の不動産取引の印紙税の引き下げや24年の給与所得税引き下げも発表した。3月5日開催の全人代では消費促進やAI中心にハイテク産業への支援策が打ち出されるとの期待が広がっている。 香港株は大幅安。序盤に一時3年ぶりに2万4000ポイント大台を回復したが、その後は高値達成感を意識した利益確定の売りに押されている。レノボやシャオミ、バイドゥ、快手科技、ネットイース、美団、JDドットコム、アリババ、テンセントホールディングスなど連日上昇していたハイテク関連が総じて下落。通信サービスや旅行、素材、医療品も下落している。
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