アジア株　上海株は上げ縮小、米国が関税発動なら中国は強力な対抗措置取る可能性

アジア株　上海株は上げ縮小、米国が関税発動なら中国は強力な対抗措置取る可能性

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 23254.30（+312.98　+1.36%）
中国上海総合指数　 3332.27（+11.38　+0.34%）
台湾加権指数　　　　 22727.46（-325.72　-1.41%）
韓国総合株価指数　 2532.78（休場）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8249.40（+77.05　+0.94%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72846.44（-351.66　-0.48%）


アジア株は軒並み上昇。

ウクライナ懸念が緩和しているほか、中国全人代への政策期待が支えとなっている。中国PMIや住宅統計も買いを後押し。ただ、一方で4日の米対中関税発動は警戒されている、4日は関税のほかトランプ米大統領の「アメリカファースト」演説が予定されている。

一部報道によると、米国が中国に追加関税を発動すれば中国は強力な対抗措置を講じるとしており、米国の農産物や食品を標的にする可能性があるという。同報道を受け上海株は上げ幅を縮小。香港株も伸び悩んでいる。

5日に開幕する中国全人代では、国内需要の低迷、デフレ圧力、長引く不動産市場の低迷、米中貿易摩擦激化といった山積みな課題を乗り越えるための支援策を打ち出す見通しだが、控えめだった場合は失望売りが広がるだろう。

先週末に発表された中国2月の製造業PMIは50.2と好不況の分かれ目である50を回復、非製造業PMIも前回から上昇した。中国大手不動産100社の2月の新築住宅販売額は政府の不動産支援策のかいあって、前年比1.2%増と小幅ではあるものの前回の3.2%減から増加に転じた。

香港株は1.36%高。ハイテクや自動車、消費者サービス、医療品など幅広い銘柄が上昇。龍湖集団や新鴻基地産発展、華潤置地、恒基兆業地産など不動産株も総じて上昇している。休場明け台湾株は1.41%安、休み中の米株下落やトランプ関税発言が嫌気されており大幅安。

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