アジア株全面安、トランプ発言引きずる きょう中国全人代閉幕、大規模支援策あるか 東京時間11:08現在 香港ハンセン指数 23534.72(-248.77 -1.05%) 中国上海総合指数 3354.03(-12.14 -0.36%) 台湾加権指数 21955.15(-504.00 -2.24%) 韓国総合株価指数 2521.52(-48.87 -1.90%) 豪ASX200指数 7856.30(-106.00 -1.33%) アジア株は全面安、トランプ発言が市場に不安をもたらしている。トランプ氏は米経済に悪い影響が出ているにもかかわらず関税政策を堅持。景気後退の可能性あるかとの問いに「予想するのは嫌いだ」と回答。米景気後退の可能性を否定しなかったことで、世界の金融市場に不安が広がっている。きのうの米株は暴落し、ナスダックは2022年以来の大幅下落となった。ダウは900ドル近く下げ、S&Pは2.7%安で取引を終えた。それにもかかわらず時間外でも下落している。 中国大規模支援策だけが期待。香港株は2%超下げて始まったが、その後は下げ幅を縮小している。上海株も下げを縮めている。 景気支援策期待のほか米シティの投資判断引き上げや自社株買い報道も好感されている。シティはハイテク産業の強さ、政府のハイテクセクターへの支援、割安な評価を考えると、中国株は「魅力的」に見えるとして中国株を「オーバーウエイト」に引き上げた。上海証券報によると、中国企業による自社株買いは活発で今年これまでに614社が総額266億元の自社株買いを実施したという。 香港市場では素材や不動産、ハイテク関連が総じて下落。一方、自動車や医療品の一角は上昇している。 上海市場では不動産が総じて下落。公益やエネルギー関連の一角は上昇。 トランプのせいで豪州株は約7ヵ月ぶり高値をつけている。ハイテクや消費財、資本財、医療品に素材、金融と幅広い銘柄が下落している。
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