通商問題は深刻化の一途をたどっている。3月12日にトランプ米政権は、鉄鋼とア ルミに対する25%の関税に踏み切った。3月4日にカナダ、メキシコ、中国を狙い打 ちにした関税を発動したばかりだが、今度は品目を絞った関税が導入されている。今後 も、自動車、半導体、木材など広範囲にわたる関税が発動される可能性があり、4月に は相互関税も具体化する可能性が高い。減産期で供給制約が強い状態がさらに1ヵ月半 程度は続くことになるが、産地相場も値下がりを回避できていない。タイ中央ゴム市場 のRSS現物相場は、7日の1 ーツになっている。減産期よりも需要不安の織り込みが優先されている。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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