−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 始 値 高 値 安 値 帳入値 前日比 金 (25/ 6) 3347.0 3442.3 3344.0 3425.3 + 96.9 (25/ 8) 3375.1 3470.7 3373.1 3454.6 + 97.5 銀 (25/ 5) 3244.0 3310.0 3238.5 3252.1 + 5.1 (25/ 7) 3278.0 3341.5 3269.5 3283.2 + 5.2 推定出来高 前日出来高 前日取組高 (前々日比) 金 247,644 261,675 460,535 (- 2,955) 銀 64,936 63,443 142,451 (- 1,183) 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払 っていますが、最新データは相場表でご確認ください。 ======================================= ・NY為替 円 ユーロ ・NYダウ 38,170.41 - 971.82 前日 142.45/47 1.1364/66 ・ナスダック 15,870.90 - 415.55 本日 140.87/89 1.1512/14 ・10年米国債利回り 4.41 + 0.08 ・NY原油 (25/ 5) 63.08 - 1.60 ・SPDR保有金残高 952.29 - 4.88 注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日 本時間の翌日の午前8時)に更新予定。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が96.9〜99.2ドル高、中心限月の6 月限が96.9ドル高、銀が4.6〜7.6セント高、中心限月の5月限は5.1セン ト高。 金6月限は急反発。時間外取引では、トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会 (FRB)議長の解任を検討していることを受けて買い優勢となった。欧州時間に入る と、買い戻されて上げ幅を拡大した。日中取引では、一代高値を更新したのち、利食い 売りが出たが、米大統領の利下げ要求を受けて押し目を買われた。 銀5月限は金堅調につれ高となった。 ニューヨーク金6月限は急反発。時間外取引では3344.0〜3417.3ドルの レンジで推移、前日比87.2ドル高の3415.6ドルとなった。6月限は、高寄り したのち、トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の解任を検討し ていることを受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、買い戻されて上げ幅を拡大 した。 日中取引では、一代高値3442.3ドルを付けたのち、利食い売りが出て上げ一服 となった。その後は、トランプ米大統領の利下げ要求を受けて3417.1ドルで押し 目を買われた。 トランプ米大統領がパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の解任を検討しているこ とが支援要因になった。米大統領は、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減 速する可能性があるとし、FRB議長に対し早期利下げを改めて要求した。 ニューヨーク銀5月限は、時間外取引で3238.5〜3307.0セントのレンジ で推移し、前日比53.0セント高の3300.0セントとなった。5月限は安寄りし たのち、ドル安や金堅調を受けて買い優勢となった。欧州時間に入ると、上げ一服とな ったが、金堅調を受けて押し目を買われた。 日中取引では、3310.0セントまで上昇した。その後はドル安一服や株安を受け て戻りを売られ、3242.0セントまで下落した。 4月17日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比11万4801オンス減の 4309万4922オンス、銀は120万8757オンス減の4億9789万4784 オンス。 今日の材料 ・ロシアのプーチン大統領の側近であるニコライ・パトルシェフ氏は、ロシアと米国と いう「二大強国」間の信頼を回復しなければならないと述べた。また、ロシアが北極圏 で米国との協力を再開する姿勢も示した。 ・バンス米副大統領は、訪問先のインドでモディ首相と会談した。インド首相府による と、両国間の通商問題を巡る協議で大きな進展があった。 ・米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、トランプ米政権が掲げる関税措置の影響は 比較的小さい可能性があるとの見方を示した。ただ、連邦準備理事会(FRB)は状況 を見守る必要があると述べた。 ・トランプ米大統領は、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性 があるとし、パウエル連邦準備理事会(FRB)議長に対し早期利下げを改めて要求し た。 ・3月の米景気先行指数は100.5と、前月から0.7%低下した。低下は2月の 0.2%から加速。米政権が掲げる関税措置の影響で今年の米経済成長が低調になる可 能性が示唆された。 MINKABU PRESS
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