【投資部門別売買動向】自己売買と個人が売り越す一方、海外勢は14週連続で買い越す (7月第1週)

●自己売買と個人が売り越す一方、海外勢は14週連続で買い越す

　東証が10日に発表した7月第1週(6月30日～7月4日)の投資部門別売買動向(現物)によると、日米関税交渉の先行き懸念が重荷となり、日経平均株価が前週末比339円安の3万9810円と4週ぶりに下落したこの週は、証券会社の自己売買が2週ぶりに売り越した。売越額は6728億円だった。前週は530億円の買い越しだった。個人投資家は4週連続で売り越し、売越額は603億円と前週の5917億円から急減した。

　一方、海外投資家が14週連続で買い越し、買越額は5456億円と前週の3398億円から拡大した。14週間の累計買越額は4兆9465億円となった。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で6週ぶりに売り越した。売越額は3075億円だった。前週は403億円の買い越し。現物と先物の合算では12週連続で買い越し、買越額は2380億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行も11週ぶりに買い越し、買越額は848億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は14週連続で買い越し、買越額は2454億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は11週ぶりに買い越し、買越額は848億円だった。

　日経平均が4週ぶりに反落する中、自己売買と個人投資家が売り越す一方、海外投資家は14週連続で買い越した。


　■投資部門別売買代金差額 (6月30日～7月4日)
　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し

　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 )
 7月 ―――
　　第1週　 　　 5,456　　　 848　　 ▲603 [ ▲3,094　 2,490 ]　39,810円 ( -339 円)
 6月 ―――
　　第4週　 　　 3,398　　 ▲473　 ▲5,917 [ ▲4,305 ▲1,611 ]　40,150円 ( +1747 円)
　　第3週　 　　　 884　 ▲1,073　 ▲2,326 [ ▲2,822　　 496 ]　38,403円 ( +568 円)
　　第2週　 　　　 997　　 ▲251　　　▲40 [ ▲1,062　 1,022 ]　37,834円 (  +92 円)
　　第1週　 　　 3,985　 ▲4,738　　 1,618 [　　 118　 1,500 ]　37,741円 ( -223 円)
 5月 ―――
　　第5週　 　　 6,165　　 ▲981　 ▲3,567 [ ▲3,986　　 418 ]　37,965円 ( +804 円)
　　第4週　 　　 2,850　　 ▲359　　 ▲550 [ ▲1,696　 1,145 ]　37,160円 ( -593 円)
　　第3週　 　　 6,232　 ▲2,893　 ▲2,579 [ ▲3,553　　 973 ]　37,753円 ( +250 円)
　　第2週　 　　 3,570　 ▲2,680　 ▲3,576 [ ▲3,250　 ▲325 ]　37,503円 ( +672 円)
　　第1週　 　　 3,946　 ▲2,299　 ▲1,673 [ ▲2,241　　 568 ]　36,830円 ( +1124 円)
 4月 ―――
　　第4週　 　　 2,881　 ▲1,085　 ▲3,549 [ ▲3,293　 ▲255 ]　35,705円 ( +975 円)
　　第3週　 　　 1,503　　　 919　 ▲2,305 [ ▲2,166　 ▲139 ]　34,730円 ( +1144 円)
　　第2週　 　　 1,582　　 1,730　 ▲1,177 [　　 987 ▲2,164 ]　33,585円 ( -195 円)
　　第1週　 　　 6,011　 ▲1,941　　 7,209 [　 5,226　 1,982 ]　33,780円 ( -3339 円)
 3月 ―――
　　第4週　 　 ▲8,416　 ▲7,917　　 4,782 [　 3,069　 1,713 ]　37,120円 ( -556 円)
　　第3週　 　　 2,611　　 ▲755　 ▲4,729 [ ▲5,565　　 836 ]　37,677円 ( +623 円)
　　第2週　 　 ▲8,085　　　 555　 ▲1,309 [ ▲1,002　 ▲306 ]　37,053円 ( +165 円)
　　第1週　 　 ▲1,015　　 3,342　 ▲4,319 [ ▲3,600　 ▲718 ]　36,887円 ( -268 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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