NY金・銀市況=反発、原油高や米国債の利回り低下で

配信元:MINKABU PRESS
著者:MINKABU PRESS
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            始 値   高 値   安 値   帳入値   前日比
   金      (25/ 8)  3313.4     3332.3      3305.8      3324.0     + 14.0
          (25/12)  3370.4     3389.4      3362.6      3381.2     + 14.4
   銀     (25/ 9)  3833.0     3849.0      3803.5      3828.6     +  6.5
         (25/12)  3880.5     3896.0      3854.0      3878.1     +  6.9
           推定出来高  前日出来高  前日取組高    (前々日比)
  金           277,045       283,178       450,941        (- 10,563)
  銀           47,223        51,162       170,254        (-  1,131)
 注:4本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・NY為替   円    ユーロ  ・NYダウ          44,632.99  - 204.57
     前日  148.53/55   1.1586/88   ・ナスダック         21,098.29  -  80.29
     本日  148.46/48   1.1544/46   ・10年米国債利回り      4.33  -   0.08
・NY原油  (25/ 9)   69.21 + 2.50  ・SPDR保有金残高    956.23  -   0.86
注:SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時(日
本時間の翌日の午前8時)に更新予定。
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 ニューヨーク金、銀は反発。前日比は金が14.0〜14.8ドル高、中心限月の
12月限が14.4ドル高、銀が4.9〜6.9セント高、中心限月の9月限は6.5
セント高。
 金12月限は反発。時間外取引では、手じまい売りが出る場面も見られたが、市場の
関心が米連邦公開市場委員会(FOMC)などに移るなか、押し目を買われた。欧州時
間に入ると、買い戻されて堅調となった。日中取引では、米消費者信頼感指数の上昇に
上値を抑えられたが、原油高や米国債の利回り低下を受けて押し目は買われた。
 銀9月限はドル高に上値を抑えられたが、金堅調につれ高となった。
 ニューヨーク金12月限は反発。時間外取引では3362.6〜3383.7ドルの
レンジで推移、前日比3.0ドル高の3369.8ドルとなった。12月限は高寄りし
たのち、手じまい売りが出る場面も見られたが、市場の関心が米連邦公開市場委員会
(FOMC)などに移るなか、押し目を買われた。欧州時間に入ると、買い戻されて堅
調となった。
 日中取引では、米消費者信頼感指数の上昇に上値を抑えられ、3366.8ドルまで
下落した。その後は、原油高や米国債の利回り低下を受けて押し目は買われると、時間
外取引の高値を突破し、3389.4ドルまで上昇した。
 7月の米消費者信頼感指数は97.2と、前月の95.2(上方改定)から2.0ポ
イント上昇した。市場予想は95.0。一方、米財務省報道官は、スウェーデンの首都
ストックホルムで開催していた関税に関する米中閣僚協議が終了したと発表した。90
日間の関税と輸出規制の一時停止措置の延長で合意した。
 ニューヨーク銀9月限は、時間外取引で3803.5〜3841.5セントのレンジ
で推移し、前日比1.1セント安の3821.0セントとなった。9月限は高寄りした
のち、金の下げ一服が下支えになった。欧州時間に入ると、ドル高が圧迫要因になった
が、金堅調を受けて押し目を買われた。
 日中取引では、ドル高に上値を抑えられた。その後は、金堅調につれ高となって時間
外取引の高値を突破すると、3849.0セントまで上昇したが、ドル高に上値を抑え
られた。
 7月28日のコメックス指定倉庫在庫は、金が前日比13万2494オンス増の
3816万6532オンス、銀は59万9929オンス増の5億0229万6559オ
ンス。

今日の材料
・ドイツ銀行は、欧州中央銀行(ECB)が追加利下げを実施するとの予想を撤回し、
次の政策変更が2026年末の利上げになるとの見方を示した。
・国際通貨基金(IMF)は最新の「世界経済見通し」で、2025年と26年の世界
経済成長率予測を若干上方修正した。8月1日の米関税発動期限を前に、予想を上回る
購入が見られたことや、米国の実効関税率が24.4%から17.3%に低下したこと
を反映した。
・欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのマクルーフ・アイルランド中銀総裁は、欧
州連合(EU)と米国の関税を巡る枠組み合意について、ユーロ圏の経済成長を抑制す
る方向に働くものの、不確実性が緩和し、貿易戦争のリスクが軽減したため、ユーロ圏
経済に対する痛手は部分的に相殺されるとの見方を示した。
・6月の米雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は743万7000件と、
前月から27万5000件減少した。求人と採用は宿泊・飲食サービス業で特に減少し
ており、米国の労働市場が一段と減速している可能性が示された。市場予想は750万
件だった。
・7月の米消費者信頼感指数は97.2と、前月の95.2(上方改定)から2.0ポ
イント上昇した。ただ、雇用機会に対する見方は約4年半ぶりの低水準となり、米国の
労働市場が減速している可能性が改めて示された。市場予想は95.0。
・6月の米国の財(モノ)の貿易収支は860億ドルの赤字だった。前月比10.8%
減。輸入が急減したことから、赤字額としては、2023年9月以来、1年9カ月ぶり
の低水準となった。市場予想は982億ドルへの赤字拡大だった。
・米財務省報道官は、スウェーデンの首都ストックホルムで開催していた関税に関する
米中閣僚協議が終了したと発表した。
・スターマー英首相は、飢餓が深刻化しているパレスチナ自治区ガザの状況についてイ
スラエルが対応しなければ、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する用意が
あると表明した。
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