アジア株まちまち、米利下げ期待も米中印が気がかり モディ首相が今月末に7年ぶり中国訪問 東京時間14:01現在 香港ハンセン指数 24904.50(-177.13 -0.71%) 中国上海総合指数 3642.10(+2.43 +0.07%) 台湾加権指数 24062.46(+58.69 +0.24%) 韓国総合株価指数 3204.93(-22.75 -0.70%) 豪ASX200指数 8822.00(-9.37 -0.11%) インドSENSEX30種 80126.00(-497.26 -0.62%) アジア株はまちまち。米利下げ期待が高まっているものの、米中関係悪化が懸念されている。 8日付で辞任するクーグラーFRB理事の後任にミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が指名された。ミラン氏はウォラーFRB理事を称賛したほか、トランプ氏の関税政策強化による価格圧力の証拠はないと主張。ボウマン副議長、ウォラー理事に続いて3人目のハト派メンバーとなる。 米中関係悪化は懸念材料。トランプ氏は中国に対し制裁対象であるロシアから原油を購入すれば関税を課す可能性を示唆。ベッセント米財務長官もロシア産原油を巡り対中追加関税を検討する可能性があるとしている。ただ、ナバロ米大統領上級顧問は自国を傷つけるような事態に陥りたくないとして、対中措置には慎重だ。 米印緊張の高まりも懸念されている。ロシア産原油を購入しているとして、トランプ米大統領はインドに対し計50%の関税を警告。15日のインド独立記念日に伴いモディ首相が演説する予定となっており、対米強硬姿勢を示すかが注目される。モディ首相は8月末に7年ぶりに中国を訪問し、上海協力機構(SCO)首脳会議に出席する予定だ。米国と中国インドのさらなる対立が警戒される。 台湾株は序盤に約1年ぶり高値をつけた。トランプ米大統領が輸入する半導体製品に100%関税を警告しているがTSMCは除外されるため、市場に安堵感が広がっている。TSMCは2営業日続けて史上最高値を更新。 あすは中国7月の消費者物価指数と生産者物価指数が発表される。来週は小売売上高と鉱工業生産、新築・中古住宅価格も発表される。 豪州では来週、政策金利が公表される。失業率が4年ぶり高水準となりインフレも鈍化したことから利下げが確実視されている。ただ、ブロック総裁もハウザー副総裁も依然としてタカ派姿勢を維持しているため、追加利下げには消極的になる可能性もある。政策金利のほか雇用統計と賃金指数も発表される。前回の雇用統計は驚くほど弱い内容だったが、その反動で改善することが予想されている。賃金指数は伸びがやや鈍化する見込み。
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