きょうの為替市場、先週末のドル下落を取り戻す動きが続いている。パウエル講演を受けて次回9月FOMCでの利下げの確率が再び上昇。現在は82%程度の確率で織り込んでいる。しかし、FOMC委員の間で意見の相違が見られることや、9月17日の次回FOMCまでに米雇用統計や米消費者物価指数(CPI)が発表になり、その結果次第では見方が一気に変化する可能性があることなどがドル高を支持している模様。 本日のドル円は東京時間の早朝に急落する場面が見られた。トランプ大統領が、住宅ローンを巡る不正申請疑惑で、クックFRB理事の即時解任を表明したことが相場を不安定にした。基本的には「正当な理由がない」場合にFRB理事は解任されない。ただ、トランプ大統領は、虚偽申告をしたと信じるに足る「十分な理由」があるとして、合衆国憲法に基づき、FRB理事を解任する権限があると主張している。クック理事は弁護士を通じて「辞任するつもりはない」とし、法廷闘争に発展しそうな情勢。違法性が立証されるかどうかが焦点となる。 トランプ政権によるFRBへの介入が続いているが、その状況は中央銀行の独立性への懸念とドルへの信頼感の低下を生み、いまの為替市場はドル売りで反応するようだ。ドル円も147円台後半から瞬間的に146円台に急速に下落していたが、直ぐに戻し、いまのところ一時的な動きに留まっている。この問題については行方を見守りたいということなのかもしれない。 なお、日本時間23時のNYカットでのオプションの期日到来は148円付近に観測されている。 26日(火) 148.00(9.9億ドル) 27日(水) 148.00(9.6億ドル) MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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