ＮＹプラチナ市況＝続伸、予想以下の米求人件数が支援

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　　　　　　　　　　　 始　値　　 高　値　　　安　値　　　帳入値　　 前日比
 プラチナ　  (25/10)  1418.7     1465.0      1403.5      1455.1    + 42.9
   　　　　  (26/ 1)  1429.2 　  1476.7      1416.5      1467.3    + 42.7
 パラジウム  (25/12)  1158.00    1195.50     1151.00     1186.60   + 33.30
   　　　　  (26/ 3)  1173.00    1203.50     1166.00     1198.00   + 33.90
　　　　　　　　　　　推定出来高　　前日出来高　　前日取組高　　  (前々日比)
　プラチナ　　　　      40,973         74,569        88,805       (+  2,582)
　パラジウム　　　       6,184         10,125        18,624       (+     74)
　注：４本値および出来高・取組高は、相場表と異なる場合があります。当該取引所か
ら電子取引を含む相場データの訂正が頻出しています。市況送信の際は細心の注意を払
っていますが、最新データは相場表でご確認ください。
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・ＮＹ為替　　　円　　　　ユーロ　　・ＮＹダウ　         45,271.23  -  24.58
     前日  148.39/41   1.1686/88   ・ナスダック         21,497.73  + 218.10
     本日  148.09/11   1.1661/63   ・１０年米国債利回り      4.22  -   0.05
・ＮＹ原油  (25/10)   63.97 - 1.62  ・ＳＰＤＲ保有金残高    990.56  +  12.88
注：SPDRの保有金残高は前日発表の数値。本日付けはニューヨーク時間の午後6時（日
本時間の翌日の午前8時）に更新予定。
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　プラチナ系貴金属（ＰＧＭ）は続伸。前日比はプラチナが３９．５〜４３．２ドル
高、中心限月の１０月限が４２．９ドル高、パラジウムは３１．７０〜３３．９０ドル
高、中心限月の１２月限は３３．３０ドル高。
　プラチナ１０月限は続伸。時間外取引では、金堅調につれ高となったが、買い一巡後
は上げ一服となった。欧州時間に入ると、ドル安を受けて堅調となった。日中取引で
は、予想以下の米求人件数やドル安、金堅調を受けて買い優勢となったが、序盤の買い
が一巡すると、上げ一服となった。
　パラジウム１２月限はドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となった。
　プラチナ１０月限は時間外取引を１４０３．５〜１４２９．０ドルのレンジで推移
し、前日比１０．７ドル高の１４２２．９ドルとなった。１０月限は高寄りしたのち、
金堅調につれ高となったが、買い一巡後は上げ一服となった。欧州時間に入ると、ドル
安を受けて堅調となった。
　日中取引では、予想以下の米求人件数やドル安、金堅調を受けて買い優勢となり、
１４６５．０ドルまで上昇した。買い一巡後は高値警戒感から、利食い売りが出て上げ
一服となった。
　７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は７１８万１０００件と前
月から１７万６０００件減少した。市場予想は７３７万８０００件だった。労働市場の
減速に対する懸念を受けて米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が高まった。
　パラジウム１２月限は、時間外取引を１１５１．００〜１１８６．００ドルのレンジ
で推移し、前日比２７．２０ドル高の１１８０．５０ドルとなった。１２月限は高寄り
したのち、他の貴金属の堅調につれ高となったが、買い一巡後は上げ一服となった。そ
の後は、買い戻されたことや欧州時間のドル安を受けて堅調となった。
　日中取引では、ドル安や他の貴金属の堅調を受けて買い優勢となり、１１９５．５０
ドルまで上昇した。序盤の買いが一巡すると、上げ一服となった。
　２日のナイメックス指定倉庫在庫は、プラチナが前日比変わらずの５３万０１３０オ
ンス、パラジウムは変わらずの１３万９７３３オンス。
今日の材料
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、欧州連合（ＥＵ）の議員が外国のステー
ブルコイン発行者に対し「セーフガード」と「強固な同等性制度」を要求すべきだと述
べた。ＥＵ内で保有する準備資産に対する取り付け騒ぎのリスクを防ぐことが狙い。
・８月のユーロ圏のＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．０と、
前月の５０．９から上昇し、１２カ月ぶりの高水準となった。ただ、昨年５月以来の新
規受注増にもかかわらず、サービス業の伸び悩みが製造業の生産高改善を相殺し、わず
かな上昇にとどまった。
・イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の独立
性に対するいかなる脅威も「非常に深刻な」問題という認識を示した。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、労働市場の弱体化を理由にＦＲＢが
９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを行うべきとの見解を改めて示し、そ
の後の利下げペースは今後の経済の動向次第だと述べた。
・７月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は７１８万１０００件と前
月から１７万６０００件減少した。求人件数が１０カ月ぶりの低水準に落ち込む一方、
解雇件数は増加し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）以降で初め
て失業者数が求人数を上回った。市場予想は７３７万８０００件だった。
・米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレの高止まりは依然として連邦
準備理事会（ＦＲＢ）の主なリスクであるものの、労働市場の軟化を示す証拠が見られ
れば、年内に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを１回実施する可能性が高いとの
見方を示した。
・トランプ米大統領は、ロシアがウクライナとの紛争終結に向けて関心をほぼ示さない
中、「プーチン大統領へのメッセージはない」とし、決定を待つと述べた。
・７月の米製造業新規受注は前月比１．３％減少した。民間航空機の受注低迷が響いた
ものの、企業の設備投資は第３四半期序盤に堅調な伸びを維持したもよう。市場予想は
１．４％減だった。６月分は４．８％減で改定されなかった。
・トランプ米大統領は、ポーランドのナブロツキ大統領とホワイトハウスで会談した。
ポーランドの隣国ウクライナの情勢に加え、米国製兵器の購入を含む貿易やエネルギー
安全保障について協議する見通し。
・米地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、１２地区連銀の多くが、前回報告
から経済活動にほとんど変化がない、または全く変化がないとの認識を示した。一方、
４地区が控えめな成長を報告した。
・トランプ米大統領は、関税の合法性を巡る裁判で敗訴すれば、日本や欧州連合（Ｅ
Ｕ）、韓国などとこれまでに締結した貿易協定を「解消」せざるを得なくなる可能性が
あるという認識を示した。
MINKABU PRESS

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