今週注目される26日の米PCE価格指数と同じ26日の朝8時半に日本の物価統計も発表されます。9月東京都区部消費者物価指数(東京CPI)です。 全国消費者物価指数の先行指標として注目される指標です。前回8月はほぼ予想通りとはいえ7月から伸びが鈍化。生鮮を除いたコア前年比は7月の+2.9%から+2.5%となりました。これを受けて9月19日に発表された8月の全国消費者物価指数も生鮮除くコア前年比が7月の+3.1%から+2.7%まで鈍化しました。もっともこれは政府の物価高対策によるエネルギー価格の下落の影響が大きいとみられています。8月の東京都区部の光熱・水道費は前年比-8.8%となっていました。 今回の予想は生鮮除くコア前年比+2.8%と8月の+2.5%から上昇見込み。エネルギー価格の分が大きく、生鮮に加えエネルギーも除いたコアコア前年比は8月の+3.0%から+2.9%に鈍化見込みです。 予想前後であれば大きな動きにはつながらないとみられますが、日銀会合で利上げ主張が複数出ていること、年内の利上げ期待が依然強いことなどから、予想を超える伸びが見られると円買いにつながる可能性があります。 なお、今週は月曜日の自民党総裁選告示、自民党党本部での総裁候補者5人による所見発表演説会も注目を集めています。海外勢を中心に高市前経済安全保障相の積極財政姿勢と利上げに否定的な姿勢への警戒感が見られ、同氏優勢の報道があると円売り、他の候補、とくに石破路線をある程度継承するとされる小泉農水省が優勢の報道で円買いの反応が見込まれています。 世界的にも注目を集める状況となっており、こちらも要注目となります。 MINKABUPRESS 山岡
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