企業業績好調と利下げ期待で最高値5回更新 (3) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】

●米国経済

　○7月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.8となりました。事前予想は49.5で、6月の52.9から低下しました（速報値は49.5）。

　○7月のISM製造業景気指数は事前予想の49.5に対して48.0となり、6月の49.0から低下しました。

　○7月のサービス業PMIは事前予想の55.2に対して55.7となり、6月の52.9から上昇しました。

　○7月のISM非製造業景気指数は事前予想の51.5に対して50.1となりました。6月は50.8でした。

　○8月のPMI速報値は製造業が低下するとの事前予想だった49.7に対して53.3となり、6月の49.8から上昇しました。サービス業は事前予想の53.0に対して55.4となり、7月の55.7から低下しました。

　○第2四半期の労働生産性の速報値（年率換算）は事前予想の前期比1.9％上昇に対して同2.4％上昇となりました。第1四半期は同1.5％低下でした。単位労働コストは1.6％上昇（事前予想は2.1％）となり、第1四半期の6.6％から低下しました。

　○7月の鉱工業生産指数は前月比0.1％（事前予想は同横ばい）低下しました。6月は当初発表の同0.3％上昇から同0.4％上昇に上方修正されました。設備稼働率は6月の改定値77.7％（当初発表は77.6％）から低下して77.5％となりました。

　○7月の消費者物価指数（CPI）は事前予想通りの前月比0.2％上昇となりました（6月は同0.3％上昇）。前年同月比では2.7％上昇しました（6月も同2.7％上昇）。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3％上昇（事前予想通り。6月は同0.2％上昇）、前年同月比では3.1％上昇しました（6月は同2.9％上昇）。

　○7月の生産者物価指数（PPI）は、6月が前月比横ばいだったのに対して、事前予想の前月比0.2％上昇を上回る同0.9％上昇となりました。前年同月比では3.3％上昇となりました（6月は同2.3％上昇）。食品とエネルギーを除いたコアPPIも事前予想の前月比0.2％上昇に対して同0.9％上昇となりました。前年同月比では3.7％上昇となり、6月の同2.6％上昇を上回りました。

　○2025年第2四半期のGDP成長率の改定値は、速報値の前期比年率3.0％増と事前予想の同3.1％増を上回る同3.3％増となりました。個人消費は速報値の同1.4％増から同1.6％増に上方修正されました。

　○2025年第2四半期の企業利益の速報値は、第1四半期の前年同期比8.7％増に対して同7.0％増となりました。

　○7月の個人所得は事前予想通り前月比0.4％増となりました。6月は同0.3％増でした。個人消費支出は6月の同0.3％増に対して同0.5％増となりました。

　　⇒7月のPCE（個人消費支出）価格指数は前月比0.2％上昇（6月は同0.3％上昇）、前年同月比では2.6％上昇（6月も同2.6％上昇）となりました。コアPCE価格指数は前月比0.3％上昇（6月も同0.3％上昇）、前年同月比では2.9％上昇（6月は同2.8％上昇）となりました。

　○6月の卸売在庫の確報値は市場予想通り前月比0.1％増となりました。5月は同0.3％減でした。

　○7月の企業在庫は市場予想通り前月比0.2％増でした。6月は同横ばいでした。

　○7月の小売在庫の速報値は市場予想通り前月比0.2％増となりました。6月は同0.3％増でした。

　○7月の卸売在庫の速報値は市場予想の前月比0.1％増に対して同0.2％増となりました。6月は同0.2％増でした。

　○7月の自動車販売台数は年率換算で1640万台となり、事前予想の同1560万台、6月の同1530万台を上回りました。そのうち、北米産（カナダ、メキシコ、米国）の自動車販売台数は1280万台となり、6月の1200万台を上回りました。

　○2025年第2四半期のEコマース小売売上高は、事前予想が前期比0.1％減だったのに対し、同1.4％増となりました。2025年第1四半期は同0.1％増でした。

　○7月の小売売上高の速報値は事前予想通り前月比0.5％増となりました。6月は当初発表の同0.5％増から同0.9％増に上方修正されました。自動車を除く小売売上高は事前予想通り同0.3％増となりました（6月は同0.5％増）。

　○6月の建設支出は事前予想の前月比0.1％増に対して同0.4％減となり、5月の同0.3％減を下回りました。6月は前年同月比では2.9％減となり、5月の同3.5％減を上回りました。

　○6月の製造業受注は事前予想が前月比5.0％減だったのに対して同4.8％減となりました。5月は当初発表の同8.2％増から同8.3％増に上方修正されました。

　○7月の耐久財受注は事前予想が前月比4.0％減だったのに対して同2.8％減となりました（6月は同9.3％減）。輸送機器を除く耐久財受注は事前予想が同0.1％増だったのに対して同1.1％増となりました（6月は同0.2％増）。

　○7月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は61.7となりました。1年先のインフレ期待は6月の4.4％から4.5％に上昇しました。

　　⇒8月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は、事前予想が7月の61.7から62.1に上昇すると見込まれていたのに対し、前月から低下して58.6となりました。1年先のインフレ期待は7月の4.5％から4.7％に上昇しました。

　　⇒8月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値は、事前予想が速報値の58.6から変わらずだったのに対して、それを下回る58.2となりました。1年先のインフレ期待は4.8％でした。

　○6月の貿易収支の赤字額は602億ドルとなり、5月の717億ドルから減少しました。

　○7月の輸入物価指数は事前予想が前月比0.1％上昇だったのに対して同0.4％上昇となりました。6月は当初発表の同0.1％上昇から同0.1％低下に下方修正されました。7月の前年同月比は6月と同じ同0.2％低下でした。7月の輸出物価指数は事前予想通り、前月比0.1％上昇となり、6月の同0.5％上昇を下回りました。前年同月比では2.2％上昇となり、6月の同2.8％上昇を下回りました。

　○7月の財の貿易収支の赤字額は事前予想が877億ドルだったのに対して1036億ドルとなり、6月の849億ドルを上回りました。輸入は前月比7.1％増（6月は同4.6％減）、輸出は同0.1％減（6月は同0.7％減）でした。

　○7月の景気先行指数は市場予想通り前月比0.1％低下となりました。6月は同0.3％低下でした。

　○民間調査機関コンファレンスボードが発表した8月の消費者信頼感指数は前月から低下の97.4となりました（事前予想は96.4）。7月は当初発表の97.2から98.7に上方修正されました。

●雇用関係

　○7月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の11万人増を下回る7万3000人増となりました。6月の非農業部門雇用者数は当初発表の14万7000人増から1万4000人増に大幅に下方修正されました。

　　⇒7月の失業率は市場予想通り、6月の4.1％から4.2％に上昇しました（5月と4月、3月は4.2％、2月は4.1％、1月は4.0％。2020年2月は3.5％でしたが、同年5月には13.3％となりました）。

　　⇒労働参加率は6月の62.3％から62.2％に低下しました（5月は62.4％、4月は62.6％、3月は62.5％、2月は62.4％、1月は62.6％）。

　　⇒7月の週平均労働時間は6月の34.2時間から増加して34.3時間となりました（5月と4月、3月は34.3時間、2月は34.1時間）。

　　⇒7月の平均時給は事前予想通り前月比0.3％減（前月の36.44ドルから36.30ドルに減少）となりました。6月は同0.2％増でした（5月は同0.4％増、4月は同0.2％増、3月は同0.3％増、2月は同0.3％増、1月は同0.4％増、2024年12月と11月は同0.3％増、10月は同0.4％増、9月は同0.3％増、8月は同0.4％増）。7月は前年同月比では3.9％増となり、6月の同3.8％増を上回りました（5月は同3.8％増、4月は同3.9％増、3月は同3.8％増、2月は同4.0％増）。

　○失業保険継続受給件数（季節調整済み）は、前月の194万6000件から195万4000件に増加しました。

　　⇒週間新規失業保険申請件数（当初報告通り）：

　　　→2025年8月7日発表の週間新規失業保険申請件数：22万6000件

　　　→2025年8月14日発表の週間新規失業保険申請件数：22万4000件

　　　→2025年8月21日発表の週間新規失業保険申請件数：23万5000件

　　　→2024年8月28日発表の週間新規失業保険申請件数：22万9000件

●企業業績

　○S&P500指数構成銘柄の2025年第2四半期の営業利益と売上高：

　　⇒487銘柄が決算発表を終え、そのうち377銘柄（77.4％）で営業利益が予想を上回りました。

　　⇒2025年第2四半期の営業利益は前期比で12.2％増、前年同期比では10.6％増が見込まれており、四半期での過去最高の更新が予想されています。

　　⇒486銘柄中388銘柄（77.4％）で売上高が予想を上回りました。2025年第2四半期の売上高は前期比で5.1％増、前年同期比でも5.1％増が見込まれています。

　　⇒2025年第2四半期の営業利益率は2025年第1四半期の11.77％を上回る12.56％となる見通しです（2024年第2四半期は11.94％）。1993年以降の平均は8.54％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％となっています。

　　⇒2025年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は現時点で17.3％となっています。この割合は、2025年第1四半期は13.8％、2024年第2四半期は12.7％でした。

　○2025年通年の利益は前年比10.9％増が見込まれており、これに基づく2025年の予想株価収益率（PER）は25.0倍となっています。

　○2026年通年の利益は前年比16.6％増が見込まれており、予想PERは21.4倍となっています。

※「企業業績好調と利下げ期待で最高値5回更新 (4)」へ続く

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