株価指数先物【引け後】　トランプ政権の半導体輸入削減計画がショートに向かわせる

大阪12月限
日経225先物　45050　-410　（-0.90％）
TOPIX先物　3153.0　-3.5　（-0.11％）

　日経225先物（12月限）は前日比410円安の4万5050円で取引を終了。寄り付きは4万5370円と、シカゴ日経平均先物清算値（4万5375円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。4万5180円まで下げ幅を広げた後はロングが入り、前場中盤にかけて4万5520円とプラス圏を回復する場面もみられた。

　ただし、節目の4万5500円近辺では戻り待ち狙いのショートも意識されやすく、前場終盤にかけて4万5400円を下回っての推移となった。後場に入ると下へのバイアスが強まり、4万5160円～4万5360円辺りにレンジを切り下げ、引け間際には4万5050円まで下落幅を広げており、本日の安値で取引を終えた。

　米国市場の下落の影響はあるものの、本日は配当権利付き最終日にあたるため、権利取りの動きによりTOPIX型優位の流れとなっている。一方で、ソフトバンクグループ<9984>［東証P］や東京エレクトロン<8035>［東証P］、アドバンテスト<6857>［東証P］といった日経平均株価を牽引してきた半導体や人工知能（AI）関連には利益確定という形でのリバランスの動きとなった。

　ただ、前場の時点では半導体やAI関連株には売り一巡後の底堅さがみられたが、後場に入り「米トランプ政権が、外国で製造される半導体の輸入依存度を大幅に減らす新たな計画を検討」と伝わると、指数インパクトの大きい値がさハイテク株が売り直されて、先物市場でのショートを誘う形になったようである。

　26日の米国では8月の個人消費支出（PCE）の発表が予定されていることもあり、いったんは利食いを入れておきたいところだったが、トランプ大統領の半導体業界を照準とした新計画によって、ややハシゴを外される形であろう。もっとも、4万5000円は割り込まなかったことで、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。

　ボリンジャーバンドの+1σと+2σによるレンジ内での推移が続くなか、+1σに接近してきた。ナイトセッションで+1σは4万4870円辺りに位置しているため、いったんは4万5000円割れを狙ったショートが意識されそうである。短期的に下へのバイアスが強まる局面では、その後のリバウンド狙いでの対応とみておきたい。

　NT倍率は先物中心限月で14.28倍に低下した。一時14.26倍をつけ、ボリンジャーバンドの+1σ（14.26倍）まで下げてきた。権利付き最終日による需給面の影響が通過することで、+1σまでの低下を経て、リバランスの動きが入るかが注目されよう。ただし、半導体株の調整が強まってくるようだと、NTショートによるスプレッド狙いに向かわせる可能性も考えられるため、見極めが必要だろう。

　手口面（12月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万3481枚、ソシエテジェネラル証券が1万4383枚、サスケハナ・ホンコンが3944枚、ゴールドマン証券が2183枚、JPモルガン証券が2130枚、バークレイズ証券が2048枚、モルガンMUFG証券が1708枚、野村証券が1616枚、日産証券が1094枚だった。

　TOPIX先物はABNクリアリン証券が4万7668枚、ソシエテジェネラル証券が4万0985枚、JPモルガン証券が1万2994枚、バークレイズ証券が1万0984枚、モルガンMUFG証券が9831枚、ゴールドマン証券が9745枚、SMBC日興証券が5950枚、野村証券が5924枚、ビーオブエー証券が3774枚、みずほ証券が3550枚だった。

株探ニュース

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