[11月10日からの1週間の展望] −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 週間高低(カッコ内は日) 2026 年 8 月限 10 月 27 日〜 10 月 31 日 始 値 高 値 安 値 帳入値 前週末比 金 20,393 20,648 (27) 19,129 (29) 20,201 -321 銀 220.0 225.0 (31) 205.0 (28) 225.0 -5.3 プラチナ 7,225 7,520 (31) 6,705 (29) 7,500 +223 パラジウム 7,100 7,100 (27) 7,000 (28) 7,000 -100 ====================================== NY貴金属(カッコ内は限月) | 東京外為・株式/NY原油 6 日終値 前週末比 | 終 値 前週末比 金 (12) 3,991.0 -5.5 | ドル・円 153.49 0.67 円高 銀 (12) 4,795.0 -21.0 | 日経平均 50,276.37 -2134.97 プラチナ ( 1) 1,537.6 -37.8 | NY原油 (12) 59.43 -1.55 パラジウム (12) 1,394.90 -60.20 |* ドル・円は15時45分現在、原油は 6日 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 【前週のレビュー】 プラチナは米連邦準備理事会(FRB)の利下げや米中通商合意が下支え、とした。 プラチナは米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測後退に上値を抑えられると、米 株式市場の調整局面の見方などを受けて軟調となった。現物相場は10月22日以来の 安値1518.88ドルを付けた。プラチナ先限は10月28日以来の安値6979円 を付けた。一方、パラジウムの現物相場は10月28日以来の安値1365.38ドル を付けた。 米金融当局者の利下げ否定発言が目立ち、利下げ観測が後退した。米カンザスシティ ー地区連銀のシュミッド総裁は、高インフレが継続し、物価圧力が経済に広がりつつあ る兆しが見られる中で利下げを実施すれば、物価安定に対する米連邦準備理事会(FR B)の信認が損なわれる恐れがあると考え、今回の決定会合で利下げに反対票を投じた と述べた。米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、米国のインフレ率はFRBが目標 とする2%をなお大きく上回っていると指摘し、追加利下げを急がない考えを示した。 一方、米金融大手モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスの最高経営責任者 (CEO)は、人工知能(AI)ブームを背景にハイテク企業がけん引する現行の株高 トレンド について、調整局面に向かう可能性があると警告した。 10月の米ISM製造業購買担当者景気指数は48.7となった。前月の49.1か ら低下し、8カ月連続で分岐点である50を下回った。新規受注の低迷に加え、関税の 影響でサプライヤーの納入に時間がかかっている。米ISM非製造業総合指数は 52.4と8カ月ぶりの高水準を付けた。新規受注の堅調な増加を背景に前月の 50.0から上昇した。事前予想は50.8。一方、10月の全米雇用報告によると、 民間雇用者数は大幅に回復し、4万2000人増となった。事前予想は2万8000人 増だった。前月は3万2000人減から2万9000人減に上方修正された。ただ再就 職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で10月 に発表された人員削減数は前月比183%増の15万3074人となり、10月として 22年ぶりの高水準を記録した。コスト削減と人工知能(AI)導入を進める企業の動 きを背景に急増した。CMEのフェドウォッチで、12月利下げの確率は70.6% (前週72.8%)となった。 【欧米のプラチナ・パラジウムETF残高が減少】 プラチナETF(上場投信)の現物保有高は、5日のロンドンで12.24トン(前 週末12.29トン)、6日のニューヨークで37.61トン(同38.48トン)に 減少、5日の南アで7.18トン(同7.18トン)と変わらずとなった。またパラジ ウムETFの現物保有高はロンドンで5.29トン(同5.31トン)、ニューヨーク で17.50トン(同17.51トン)に減少、南アで0.30トン(同0.30ト ン)と変わらずとなった。戻りを売られるなか、欧米のプラチナ・パラジウムETF残 高が減少した。一方、米商品先物取引委員会(CFTC)の建玉明細報告は米政府機関 閉鎖を受けて発表が延期された。9月23日時点のニューヨーク・プラチナの大口投機 家の買い越しは2万2042枚(前週1万5203枚)、パラジウムの売り越しは38 40枚(同4012枚)となっている。 【米最高裁はトランプ関税の合憲性で口頭弁論】 米連邦最高裁は5日、トランプ米大統領が1977年の国際緊急経済権限法(IEE PA)に基づき世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡り、口頭弁論を実施 した。判事らは米政権の弁護士を厳しく問いただし、関税措置の合憲性に疑問を呈し た。グリア米通商代表部(USTR)代表は、最高裁が政権が課した関税を違憲と判断 した場合、状況次第で一部の原告が払い戻しを受ける可能性があると述べた。米大統領 は、最高裁が不利な判決を下した場合、「わが国にとって壊滅的な打撃になるだろう が、『プランB』を策定しておくことも必要だと思う」と述べた。最高裁は異例の迅速 なスケジュールで審理を進めており、年末にも判決が出る見通しだ。 当面の予定(イベント・経済統計) 10日 景気動向指数 2025年9月速報(内閣府) 11日 ●フランス(第一次大戦休戦記念日) 国際収支(経常収支) 2025年9月(財務省) 英雇用統計 2025年10月(国立統計局) 独景況感指数 2025年11月(ZEW) 12日 独消費者物価指数 2025年10月確報(連邦統計庁) 13日 企業物価指数 2025年10月(日本銀行) 英国内総生産 速報値 2025年7-9月期(国立統計局) 英貿易収支 2025年9月(国立統計局) 英鉱工業生産指数 2025年9月(国立統計局) ユーロ圏鉱工業生産 2025年9月(EUROSTAT) 米新規失業保険申請件数(労働省) 米消費者物価指数 2025年10月(労働省) 米財政収支 2025年10月(財務省) 14日 中国住宅価格指数 2025年10月(国家統計局) 中国小売売上高 2025年10月(国家統計局) 中国鉱工業生産 2025年10月(国家統計局) ユーロ圏域内総生産 2025年7-9月期改定(EUROSTAT) ユーロ圏貿易収支 2025年9月(EUROSTAT) 米小売売上高 2025年10月(商務省) 米生産者物価指数 2025年10月(労働省) 米企業在庫 2025年9月(商務省) 建玉明細報告(CFTC) ※米政府機関閉鎖の影響で米経済指標の発表が延期になる可能性があります。 MINKABU PRESS 東海林勇行 ※投資や売買については御自身の判断でお願いします。
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