前週は50ドル台後半で売買が交錯する展開になった。米国がベネズエラを攻撃した が、原油相場に対する影響は限定された。供給不安が高まるも、当面の供給体制には大 きな変化は生じず、中長期的には米石油企業の投資で逆に増産圧力が強まるとの見方が 優勢になったためだ。ただし、週後半はイランの反政府デモ、黒海での戦闘激化、イエ メンでのサウジアラビアとUAEの対立激化が下値を支え、安値55.76ドルから 59ドル台前半まで切り返した。 今週は地政学リスクの消化で不安定な地合が続きやすい。特にイランの抗議デモが全 国的な広がりを見せていることには注意が必要。イラン産原油の生産・流通に混乱が生 じると、短期的に60〜62ドル水準まで上昇する可能性がある。ただし、需給緩和の 構図に修正を迫るような動きは想定されておらず、一時的な上昇局面に留まる見通し。 需給緩和における値下がりの中、一時的な上昇余地を探る展開に留まろう。値上がりし た局面では、引き続き戻り売り対応が基本になる。 予想レンジは55〜62ドル。 (マーケットエッジ・小菅 努)
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