ドル円は上げ一服し１０６円台に下落　米雇用統計もパウエル講演も大幅利下げは示唆せず＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は上げが一服し１０６円台に下落している。朝方発表された８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想を下回ったことから、米国債利回りと伴に売りが優勢となった。利益確定売りも出て一時１０６．６０円近辺まで値を落とした。

　今週は来月の米中協議再開が伝えられるなどポジティブな雰囲気が復活しており、ドル円は１０７円台を回復していた。しかし、１０７円台での戻り売りも根強い中、米雇用統計をきっかけに短期筋の利益確定売りが出たものと思われる。

　８月の米雇用統計はＮＦＰが１３万人増と予想（１６万人増）を下回った。完全雇用に接近する中、ＮＦＰの伸びは次第に緩くなってきている印象もある。ただ、失業率は過去最低水準を維持しており、ＦＲＢの力強い雇用との判断に変化はないであろう。一方、平均時給は前年比３．２％と予想を上回り、３％超の伸びが続いている。

　今月のＦＯＭＣでは利下げが期待されているものの、今回の米雇用統計からは少なくとも、０．５％の大幅利下げ期待は正当化されないものと思われる。

　パウエルＦＲＢ議長のスイスのチューリッヒでの講演が伝わり、為替市場はややドル買いの反応を見せている。議長は「米経済は非常に良好で、ＦＲＢは景気後退を予想してない」と述べた。一方で「ＦＯＭＣは適切に行動する」とも述べていた。

　市場は今月のＦＯＭＣで利下げを予想しているものの、０．５％の大幅利下げまではないとの見方がコンセンサスになっている。議長の講演はその予想を裏付ける発言内容とも取れる。

　ユーロドルは１．１０ドル台で方向感のない展開が見られている。前日は１．１０ドル台後半に来ている２１日線に顔合せしたが跳ね返されており、その２１日線が目先の上値目標として意識される。

　来週のＥＣＢ理事会を巡って見方が錯綜。利下げでは一致しているものの、債券購入再開については、ドイツやフランス、オランダなど中核国からの慎重な発言もあり不透明な情勢だ。利下げ幅についても０．１％か０．２％かで見方が分かれているようだが、０．２％という声が若干多いようだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美

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