【これからの見通し】米中貿易戦争、9月に向けた動きに、きょうは指標発表多い 8月の取引最終日を迎えている。米中貿易戦争を軸として政治関連の報道に市場が振り回された1カ月となった。しかし、9月はより一層のボラティリティーを覚悟する必要がありそうだ。9月1日には米国が対中追加関税第4弾を発動する。中国側の対抗措置のリスクもあり、はたして9月の貿易協議再開および、それが実のある内容となるのかどうかは不透明だ。9月2日(月曜日)は米国とカナダがレイバーデーのため休場となる。通常でも薄商いとなりやすい週明け相場だが、米中の舌戦の予想される週末超えとあってかなりボラタイルな値動きとなる可能性があろう。 それに先立って、きょうは月末で米国を中心とした経済指標発表が多い。米国では、個人所得および支出(7月)、PCEデフレータ(7月)、シカゴ購買部協会景気指数(8月)、ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値(8月)などが発表される。カナダでは、月次GDP(6月)、四半期GDP(第2四半期)、鉱工業製品価格(7月)、原材料価格指数(7月)などが発表される。米経済指標を見る限り米金融当局の利下げの理由とはならない力強さが示されそうだ。9月6日にはパウエルFRB議長がチューリッヒで経済見通しについての講演を行う予定。それまでは、米中貿易戦争の行方とともに、きちんと米経済データのチェックもしておきたいところだ。 それに先立つロンドン・欧州市場では、スイスKOF先行指数(8月)、香港小売売上高(7月)、ユーロ圏消費者物価指数・速報値(8月)、ユーロ圏失業率(7月)などが発表される。香港の経済指標はあまり注目されることはないが、空港デモに関連して一部活動家が拘束されるニュースが市場にリスク回避ムードを広げている状況。7月小売売上高は二桁台の減少となる見込みとなっており、大幅な低下が警戒されそうだ。 金融当局者の講演予定は、レーン・フィンランド中銀総裁の予定がある程度で少ないが、米中貿易関連や英国と欧州の政治家からの発言報道には引き続き注意したいところ。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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