きょうの為替市場、先週のドル高の動きが一服し、ドル円は一時158円台まで下落する場面が見られた。節目の160円をうかがう展開ではあるが、現状は慎重になっている模様。 市場は引き続き、中東情勢と原油価格の動向を注視しているが、100ドル台に再び上昇していたWTI先物が一時94ドル台まで下落していることがドルの戻り売りに繋がっている。 ホルムズ海峡をタンカーが再び通航できる可能性への期待が高まり、水路の安全確保に向けた協議が続いていることが背景。トランプ大統領は各国に対し、この重要な原油輸送ルートの再開に向けた協力を求める圧力を強めたほか、米国がイランと協議していることも明らかにした。米国がホルムズ海峡を通過する船舶を護衛する多国籍連合を近く発表する可能性があると報じられている。 ただ、ドル円は、1月のいわゆるレートチェックが行われた159.45円付近を一旦上抜ける動きも見せていた。日本の当局による介入警戒感も再び高まりそうだが、市場では介入のハードルは高くなっているとの見方も多い。 あくまでドル高であって円安ではなく、日本当局が為替介入に踏み切る理由は以前よりも弱くなっており、介入水準はこれまでより高くなっているとも見られているようだ。 今週は各国中銀の政策委員会が予定されている。各国とも政策変更はないものと見られており、中東情勢と原油高に対する方向性の模索が主要な注目点となりそうだ。FOMCについては早期利下げに慎重姿勢が示される可能性もあるほか、ECBや英中銀は利上げの選択肢も市場では浮上している。 日銀については、植田総裁が利上げ姿勢を堅持したとしても、景気に配慮する姿勢を垣間見せるようであれば、160円を試すのではとの見方も出ているようだ。高市政権は利上げに後ろ向きとみられている。 なお、日本時間23時のNYカットでのオプションの期日到来は160円に観測されている。 16日(月) 160.00(8.5億ドル) 18日(水) 159.50(9.8億ドル) MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
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