為替操作国認定で一時ドル安円高もその後切り返す=東京為替前場概況

　東京外為市場中盤、ドル円は１０６．３８円付近まで切り返し、円売りがやや優勢となった。米国が中国を為替操作国に認定するなど、米中貿易摩擦が悪化していることから、序盤にかけては１０５．５２円付近まで下げたものの、円売り・ドル買いが巻き戻されている。
　　
　中国人民銀行（ＰＢＯＣ）が発表した６日の人民元中心レートは１ドル＝６．９６８３元と前日よりも元安・ドル高となったが、節目とされる７元を上回る元安水準には設定されなかった。中国当局が元安を抑制する意向が感じ取られたことから、中国側の妥協によって米中貿易摩擦の悪化が食い止められることが期待されている。
　　
　下げ一服後、ユーロ円は１１９円半ば、ポンド円は１２９円前半、豪ドル円は７２円前半まで上昇した。４－６月期のＮＺ失業率が１１年ぶりの低水準となったこともあり、ＮＺドル円は６９円後半まで上げた。
　　
　ただ、人民元の中心レートはともかく、米国が為替操作国に認定した後の中国の反応は不明であり、ドル円やクロス円は伸び悩んでいる。
　
　日経平均は大幅続落。前引けでは前営業日比４２０．６０円安の２万０２９９．６９円となった。

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