【来週の注目材料】日銀会合は展望レポートなどに注目

【来週の注目材料】日銀会合は展望レポートなどに注目

　28日に日銀金融政策決定会合、29日に米連邦公開市場委員会(FOMC)、30日に英中銀金融政策委員会(MPC)および欧州中央銀行(ECB)理事会の結果が発表されます。各中銀とも政策金利は据え置かれる見込みです。

　27、28日の日銀会合では、当初利上げの予想が広がっていました。物価高への対応や春闘での賃上げ継続への期待感が利上げ期待につながり、円安進行に対する警戒感もそれを支えていました。短期金利市場の動向から計算される利上げ確率は、4月初め時点で70%に達し、利上げを織り込む勢いを見せていました。
　しかし、4月6日の日銀支店長会議や13日の信託大会での植田総裁挨拶(氷見野副総裁代読)などで利上げに向けた姿勢が見られず、中東情勢を受けた先行き不透明感などが強調されたことで、今回の利上げは見送るとの見通しが広がりました。さらに20日には複数メディアが関係者情報として「今回の追加利上げを見送る公算」と報じました。会合の1週間前に日銀がメディアを通じて市場の期待を誘導する、よく行われるケースであるとの見方が広がったこともあり、今回は据え置きとの見通しがほとんどとなっています。

そうした中、今回のポイントは2つあります。
　ひとつは6月の会合に向けた今後の利上げへの姿勢です。短期金利市場での6月会合の利上げ確率は67.5%と3分の2強となっています。声明や会合後の植田総裁会見でこうした期待が強まるかどうかが焦点です。植田総裁が会見で今後の不透明性に言及しつつも、利上げ継続の基本姿勢を強調してくるようだと円買いが広がる可能性があります。一方で先行き不透明感を強く強調し、原油高が物価や経済に与える影響を見極めるとの姿勢を見せるようであれば、6月の利上げ期待が後退し、円売りとなる可能性もあります。
　
　もう一つのポイントが、今回発表される経済・物価情勢の展望(日銀展望レポート)です。前回1月の展望レポートでは、2026年度の物価見通しを+1.9%と前々回10月の+1.8%から小幅上方修正し、GDP見通しを+1.0%と10月の+0.7%からこちらも上方修正しました。今回は中東情勢を受けた原油高の影響で、物価見通しが大きく引き上げられるとの見方が広がっています。インフレターゲットである2.0%を大きく超えてくるとみられています。GDP見通しについてはコスト高の影響もあり下方修正が見込まれるところです。ある程度であれば想定内となりますが、予想を超えての変更になると相場にも影響が出てきます。また、経済や物価の見通しのリスクバランスについても注目です。1月はともに「概ね上下にバランス」と示されました。今回は経済見通しが下振れ、物価見通しは上振れリスクが高いという表現になる可能性があります。物価見通しの上振れリスク拡大は利上げ期待につながりますので要注意です。

MINKABUPRESS　山岡

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