【これからの見通し】FOMC前にポンド安の波乱、きょうは日銀会合受けた円買い圧力も 今日の東京市場では、日銀決定会合が注目された。市場の一部にはフォワードガイダンスの期間延長を期待する声もあったが、この点については据え置かれた。モメンタムを損なうおそれがあれば躊躇なく追加的な金融緩和措置をとるとの文言があったが、市場では株安・円高の反応となっていた。ただ、日経平均は下げ幅を縮小したものの、92円高で取引を終えている。ドル円は108.95レベルを高値に反落したが、108円台後半にはとどまっている。 値動きが大きかったのがポンド相場。東京市場はポンドの主戦場ではないが、ポンドドルは1.22台前半から1.21台前半へ、ポンド円は133円近辺から131円台後半へと大幅に下落した。前日の東京午後にはポンドドルが1.23台後半、ポンド円が134台半ばだった。背景としては、ジョンソン英首相がなんとしてでも10月31日までに離脱を行う、合意なき離脱も辞さない構えを示したことがある。「戦時内閣」と称して、6名の離脱強硬派メンバーを主要閣僚に据えている。 この後の海外市場では、あすの米FOMC発表を控えて、前日からの流れがどこまで続くのか、調整色の強い展開となりそうだ。ポンド相場の下落はロンドン、NY、東京とひとまず一巡したが、きょうのロンドン勢の動向が注目される。 経済指標発表は比較的多い。ロンドン・欧州市場では、スイスKOF先行指数(7月)、ユーロ圏消費者信頼感・確報値(7月)、ユーロ圏業況判断指数(7月)、ドイツ消費者物価指数・速報値(7月)などが発表される。ドイツ消費者物価指数は前回はやや持ち直しをみせていたが、今回は再び伸びが鈍化する予想となっている。NY市場では、米個人所得(6月)、米個人支出(6月)、米PCEデフレータおよびコアデフレータ(6月)、米S&Pケースシラー住宅価格(5月)、米コンファレンスボード消費者信頼感指数(7月)、米中古住宅販売成約指数(6月)などが発表される。第2四半期GDP速報値で個人消費の伸びが加速していたが、きょうの消費関連指標はどうか、注目されよう。 米企業決算では、アップルをはじめとしてAMD、EA、P&G、メルク、イーライリリー、ファイザー、ギリアドサイエンシズ、アムジェンなどの発表が予定されている。また、政治関連では、きょうあすと米中通商協議が上海で行われる。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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