【これからの見通し】前日の急変動を受けてドル円相場動向に関心集まる、当局は円相場監視を継続 昨日はドル円相場の急変動が為替市場を支配した。ドル円は160.72付近と2024年7月以来の高値水準まで上昇。その後やや調整が入ったタイミングで、片山財務相と三村財務官がこれまでよりも強いトーンで円安をけん制し、近いタイミングでの措置を示唆した。ドル円相場は即座に159円台へと下落。そして、戻りが限定的となったあと、一気に157円台へと急落、そしてNY朝方にかけては155.57付近の安値をつけた。 本日の東京市場では戻り基調となっており、ドル円高値は157.33付近までとなっている。足元では157円台前半に高止まりしており、このあとの海外勢の出方待ちとなっている。市場ではどの水準で再び当局の対応がみられるのかが焦点となっている。一つのヒントとしては、前日の5.15円におよぶ値幅の半値水準が158.15となっていること。急変相場ではしばしば理屈抜きで半値やキリの良い水準がリファレンスされる傾向がある点に留意したい。 ただ、この後のロンドン市場はメーデーのため参加者が限定される。英米を除いた主要国が休場となっており、流動性が枯渇する。通常であれば、様子見ムードが広がりやすいが、前日の急変動のあとで当局の動きには敏感に反応しやすくなっている。中東情勢を反映する原油相場動向を横目に見つつ、緊張感を抜けない状況が続きそうだ。 この後の海外市場で発表される経済指標は、英消費者信用残高(3月)、英マネーサプライM4(3月)、英製造業PMI・確報値(4月)、米製造業PMI・確報値、米ISM製造業景気指数(4月)などが予定されている。米ISM製造業景気指数は53.2と前回の52.7からの上昇が予想されている。同支払い価格は80.3と前回の78.3から上昇する見込み。 発言イベント関連では、ピル英中銀チーフエコノミストが金融政策について説明を行う。昨日の英金融政策委員会の金利投票では唯一25bp利上げを主張した。利上げ主張の根拠が示されることとなり注目したい。米主要企業決算では、石油大手のシェブロン、エクソンモービルが予定されている。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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