【本日の見通し】ドル円は先週末の米雇用統計の影響を意識 先週末は注目された米雇用統計が予想外のマイナスとなり、前回値・前々回値も大幅に下方修正される厳しい結果となった。非農業部門雇用者数は市場予想の8万人前後の増加に対して2.3万人の減少。過去2ヶ月分も計10.3万人下方修正されている。賃金伸び率の鈍化に加え、失業率は改善したものの労働参加率が約5年半ぶりの低水準となっており、雇用の厳しさが意識された。 この結果を受けて市場では9月の利上げ期待が後退。発表までは利上げ見通しが過半数を超えていたが、発表後は状況が据え置き見通しが過半数超えとなった。ドル円は158.30円台から156.68円まで急落。その後買い戻されて157.70円台で週の取引を終えた。今週は米物価統計が控えていることもあり、追随するドル売りはやや慎重となった。 この後は157円台を中心とした推移が見込まれる。米金利先安感の高まりは、先日の日米協調介入(観測)もあって期待が強まる日銀の早期利上げ姿勢と対照的で、日米金利差縮小を意識したドル売りを誘いやすい環境だ。ただ、安値からの力強い反発や、中東情勢への警戒感に伴うリスク回避のドル買いもあり、一気に下値を試す動きも攻めづらい。12日に米消費者物価指数(CPI)、13日に米生産者物価指数(PPI)の発表が控えていることも慎重な動きにつながる。雇用統計の弱さの影響を見極めつつ、次の方向性を探る展開となりそうだ。 ユーロドルは1.15ドル台での推移。米雇用統計後のドル売りで1.1530ドル前後から1.1581ドルまで上昇し、その後は1.1550ドル前後で底堅い動きを見せている。1.16ドル台トライには慎重で、1.15ドル台前半まで押し目が広がる可能性はあるものの、大きな売り崩しは難しいとみられ、1.15ドル台でのもみ合いが続きそうだ。 ユーロ円は182円台での推移。米雇用統計後のドル円急落に伴い182.60円台から181.33円まで連れ安したが、その後反発。182.50円近くまで戻してきている。182.00円前後が下値支持として意識されており、182円台中心の推移が見込まれる。 ポンドドルは米雇用統計を受けて1.3440ドル前後から1.3500ドル超えまで上昇。直近も1.3490ドル前後と高値圏での推移が続く。この後は1.3500ドルを挟んだ展開を見込んでいる。ユーロドル同様にある程度押し目が入る可能性はあるが、大幅な下げにはなりにくいとみる。 ポンド円は先週末の円高局面で213.00円前後から211.70円まで急落した。その後は下げ分を解消するなど地合いの強さも見られ、今後も下値では買いが交錯する展開となりそうだ。 MINKABUPRESS 山岡
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