今週はジャクソンホール会議に注目が集まっています。そうした中、日本の材料として注目されているのが、28日金曜日午後7時に財務省が公表する外国為替平衡操作実施状況(7月30日-8月26日)です。7月30日から8月3日にかけて行われたとみられるドル売り円買い介入では、2011年以来の日米協調介入も実施されており、日米通貨当局の円安警戒姿勢が示されました。28日の発表で、日本側の介入規模がわかります。前回4月30日、5月4日、5月6日の介入では、計11兆7349億円の介入額となりました。今回は当座預金残高の動向などから、前回と大きく変わらない12兆円程度と見込まれています。予想を超える額の介入が入っていた場合、財務省の円安阻止姿勢の強さを印象付け、円買いとなる可能性があります。 MINKABUPRESS 山岡
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