原油反発。米主要株価指数の反発などで。86.66ドル/バレル近辺で推移。
金反落。ドル指数の反発などで。4,058.50ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。27年01月限は19,475元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。27年01月限は591.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2,499.70ドル（前日比7.90ドル拡大）、円建てで13,444円（前日比50円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月11日 18時01分時点 6番限）
金 21,154円/ｇ
白金 7,710円/ｇ
ゴム 438.6円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「米民主党台頭がもたらす期待と懸念」
前回は、「戦争鎮静化期待の中、金（ゴールド）上昇」と題して、ドル建て金（ゴールド）価格の変動イメージについて、述べました。
今回は、「米民主党台頭がもたらす期待と懸念」と題して、自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）について、述べます。
さまざまな報道や、要人の発言などを見聞きしていると、今回の中間選挙をきっかけに米国で民主党の影響力が大きくなったことは、広く歓迎されているようです。
確かに、トランプ関税の導入や、中東情勢の悪化、そしてそれによる世界的なインフレ進行、いずれにもトランプ大統領が関わっており、こうした懸念を振りまく存在の影響力が小さくなることは、大いに歓迎されることであると言えます。
とはいえ、米国の民主党の台頭は、全てが歓迎され、その歓迎が実を結び、今後、どんどんと期待が拡大するのでしょうか。筆者の基本的な考え方である、「光あるところに影あり」に基づけば、米国の民主党の台頭にも懸念があると言えます。
例えば、トランプ政権二期目以前の、バイデン政権（民主党）のころ、ESG（環境・社会・企業統治）と、DEI（多様性・公平性・包摂性）という考え方が急速に広がりました。
確かにこれらは、社会に貢献し得る企業を選別するための物差しになったり、実際に多くの社会問題を解決したりする足がかりとなりました。トランプ政権二期目となった今も、一部で社会を支え続けています。
こうしたESGとDEIがもたらす光の背後にも影があります。こうした影は、主に行き過ぎた場合に、懸念として意識されます。
ESGが行き過ぎると、エネルギーや水の問題が一方的に意識されてAI投資減退が、環境問題が一方的に意識されて米国の原油生産量減少が、米国が同地域の影響力を小さくすることが一方的に意識されて中東情勢の悪化が、進行する懸念が生じ得ます。
DEIが行き過ぎると、多様性などが一方的に意識されて移民問題拡大が、公平性が一方的に意識されて逆差別・社会的排除拡大が、包摂性が一方的に意識されて言論の自由の萎縮拡大が、進行する懸念が生じ得ます。
こうした行き過ぎた流れが、ひいては、2010年ごろから起きている、世界的な法の支配の低下、自由度・民主度の低下に拍車をかける可能性さえあります。
図：自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）
出所：V-Dem研究所（スウェーデン）のデータおよび各種資料を基に筆者作成
金反落。ドル指数の反発などで。4,058.50ドル/トロイオンス近辺で推移。
上海ゴム（上海期貨交易所）反発。27年01月限は19,475元/トン付近で推移。
上海原油（上海国際能源取引中心）反落。27年01月限は591.9元/バレル付近で推移。
金・プラチナの価格差、ドル建てで2,499.70ドル（前日比7.90ドル拡大）、円建てで13,444円（前日比50円拡大）。価格の関係はともに金＞プラチナ。
国内市場は以下のとおり。（11月11日 18時01分時点 6番限）
金 21,154円/ｇ
白金 7,710円/ｇ
ゴム 438.6円/ｋｇ
LNG 1,799円/mmBtu（25年8月限 5月27日15時39分時点）
●NY金先物（期近） 月足 単位：ドル/トロイオンス
出所：MarketSpeedⅡより筆者作成
●本日のグラフ「米民主党台頭がもたらす期待と懸念」
前回は、「戦争鎮静化期待の中、金（ゴールド）上昇」と題して、ドル建て金（ゴールド）価格の変動イメージについて、述べました。
今回は、「米民主党台頭がもたらす期待と懸念」と題して、自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）について、述べます。
さまざまな報道や、要人の発言などを見聞きしていると、今回の中間選挙をきっかけに米国で民主党の影響力が大きくなったことは、広く歓迎されているようです。
確かに、トランプ関税の導入や、中東情勢の悪化、そしてそれによる世界的なインフレ進行、いずれにもトランプ大統領が関わっており、こうした懸念を振りまく存在の影響力が小さくなることは、大いに歓迎されることであると言えます。
とはいえ、米国の民主党の台頭は、全てが歓迎され、その歓迎が実を結び、今後、どんどんと期待が拡大するのでしょうか。筆者の基本的な考え方である、「光あるところに影あり」に基づけば、米国の民主党の台頭にも懸念があると言えます。
例えば、トランプ政権二期目以前の、バイデン政権（民主党）のころ、ESG（環境・社会・企業統治）と、DEI（多様性・公平性・包摂性）という考え方が急速に広がりました。
確かにこれらは、社会に貢献し得る企業を選別するための物差しになったり、実際に多くの社会問題を解決したりする足がかりとなりました。トランプ政権二期目となった今も、一部で社会を支え続けています。
こうしたESGとDEIがもたらす光の背後にも影があります。こうした影は、主に行き過ぎた場合に、懸念として意識されます。
ESGが行き過ぎると、エネルギーや水の問題が一方的に意識されてAI投資減退が、環境問題が一方的に意識されて米国の原油生産量減少が、米国が同地域の影響力を小さくすることが一方的に意識されて中東情勢の悪化が、進行する懸念が生じ得ます。
DEIが行き過ぎると、多様性などが一方的に意識されて移民問題拡大が、公平性が一方的に意識されて逆差別・社会的排除拡大が、包摂性が一方的に意識されて言論の自由の萎縮拡大が、進行する懸念が生じ得ます。
こうした行き過ぎた流れが、ひいては、2010年ごろから起きている、世界的な法の支配の低下、自由度・民主度の低下に拍車をかける可能性さえあります。
図：自由民主主義指数と法の支配指数（世界全体 人口加重平均）
出所：V-Dem研究所（スウェーデン）のデータおよび各種資料を基に筆者作成
