【これからの見通し】米欧の政治リスク一服、週明けはリスク選好から始まるか 週明けは東京、アジア株式市場が堅調なスタートとなっている。G7会合での米国の保護主義政策へのけん制も市場はネガティブな反応を示していない。米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催される運びとなったことや、イタリア新政権がEU離脱姿勢を否定したことなどが好感されている。 先週末のスペインのラホイ首相に対する不信任決議の可決も市場は反応薄だった。米雇用統計が比較的強い結果だったが、6月FOMCでの利上げは織り込み済みとなっており、今後の利上げスピード加速への警戒にはつながらなかったようだ。週末の米株は堅調に取引を終えていた。この後の海外市場でもリスク選好的な株高・円安の動きが想定されそうだ。 この後の海外市場では経済イベント予定は少なめ。経済指標は、トルコ消費者物価指数(5月)、ユーロ圏生産者物価指数(4月)、米製造業新規受注(4月)などの発表が予定されている。講演関連では、ノボトニー・オーストリア中銀総裁とテンレイロ英政策委員の講演が予定されている。 ドル円は109円台後半での揉み合いと、先週の下に往って来い相場を受けた高値圏に位置している。110円の節目が再び意識されそうだ。ユーロドルは1.16台後半から1.17台乗せウォうかがう動きになっている。4月下旬から5月にかけて、欧州政治リスクがテーマとなりユーロドルは大幅下落となった。今週は政治リスクが一服しており、反発の芽がありそうだ。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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