【これからの見通し】明日の米雇用統計控えて神経質に、米英独の政治情勢も混沌 きょうは、あすの米雇用統計発表というイベントを控えて神経質な相場となりそうだ。株式市場や為替市場にとっては、米英独などの政治情勢に不透明さが残っていることがボラタイルな動きにつながりやすくなっている。加えて、原油や金、非鉄金属など商品市況が軟調なことも資源国通貨売り圧力となりやすい。ドル円は、日経平均の反発もあって112円台半ばへと戻してきているが、今後もリスク選好となるかどうかはまだ不透明。このあとの欧州や米国株式市場動向、政治関連のニュースなどに敏感に反応しそうだ。 この後の海外市場では、ドイツ鉱工業生産(10月)、ユーロ圏GDP・確報値(第3四半期)、英ハリファックス住宅価格(11月)、南ア製造業生産高(10月)、米新規失業保険申請件数(2日までの週)、カナダ住宅建設許可(10月)、カナダIvey購買担当者景況感指数(11月)など一連の経済指標が発表される。 また、政治日程ではドイツ社会民主党(SPD)党大会(9日まで)が開催される。メルケル政権との協力について協議されるなかで、大連立に向けた党員の総意が結集されるのかどうかが注目される。英EU離脱交渉については、昨日も報道が活発だった。大衆紙サンなど連日の報道で英国民の注目度は高まっているもよう。アオリ気味の記事が報じられやすい面もあり、冷静に対応してゆきたいところだ。トランブ政権のエルサレム問題について、米国内ではそれほど大きな反響はみられなかった。しかし、中東諸国からの非難が相次いでおり、まだリスクは残っている。 minkabu PRESS編集部 松木秀明
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