昨日の豪中銀に続いて、今回は9日のNZ中銀政策金利発表について。 NZ中銀は前回9月28日の会合において 「金融政策は相当な期間緩和的であり続ける」と表明しました。 同国にとって史上最低水準である現行の+1.75%の政策金利を 長期間に渡って維持する姿勢を示しました。 また、声明の中でNZドルの水準について 「さらなるNZドル安が、インフレの加速や経済成長のバランスにつながる」と表現。 緩和政策を維持することによる、NZドル安の流れを歓迎する姿勢を示しています。 今回もこうした状況から政策金利の据え置きはほぼ確実視されています。 また、声明でも当面の緩和姿勢の維持を前回の会合と同様に示すと期待されています。 そうした意味では波乱要素は少ないのですが、今回注目したいのが、この度新たに発足した労働党政権に対する反応です。 労働党は選挙戦の中から中銀に対する不満を示し、改革姿勢を示してきました。 新たに首相についたアーダーン労働党党首は、就任が決まった会見において NZ中銀に対して中央銀行法の見直しを含めた改革を突きつける姿勢を示しています。 30年前に他国に先駆けてインフレターゲットを採用したNZ中銀ですが 新政権は物価だけでなく、雇用についても金融政策目標に組み込むことを示しました。 物価の安定と雇用の最大化を二大命題とするFRB方式です。 また、労働党と連立を組むNZファースト党は、NZドル相場の管理強化を求める姿勢を示しています。 実際に新政権から改革に関する工程が示されるのはもう少し先となります。 それだけに現時点で中銀側から反応することは難しいところですが、何らかの反応を示してくるようだと、史上の注目を浴びそうです。 minkabuPRESS 山岡和雅
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