下院共和党の税制改革法案公表で乱高下　次期ＦＲＢ議長にパウエル氏＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の後半になってドル円は114円ちょうど付近で推移している。日本時間の４時過ぎにトランプ大統領が次期ＦＲＢ議長にパウエル氏を指名することを発表した。市場の反応は事前に観測が流れていたこともあり限定的となっている。

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は乱高下した。米下院共和党が税制改革法案の概要が公表されており、為替市場はドル売りが強まった。米国債利回り、米株も下げネガティブな反応が見られた。

　法人税は２０％に引き下げ、４０１ＫやＩＲＡ（個人退職年金）への課税は変更無しとなっている。特にネガティブは反応だったのが住宅ローン減税措置の適用範囲であったようだ。これまでは夫婦世帯で購入価格１００万ドルが上限だったが、それが５０万ドルへの引き下げを提案している。また、海外留保資金の米国回帰を促す一度限りの減税措置が１２％となっているようだ。これは トランプ大統領やライアン下院議長の主張してきた１０％よりは高い。一部には成立させることができるのかといった不安も出ていたようだ。

　この公表に米株や米国債利回りと伴にドルも急速に売りが強まり、ドル円も一時113.60近辺まで急降下した。しかし、市場も直ぐに落ち着きダウ平均が下げを取り戻すと、ドル円も114円台を回復している。米下院共和党の税制改革法案に関しては修正の可能性もあり、動向を見極めたい雰囲気もあるようだ。

　このところのドル円は114円台には上昇するものの、114円台前半で上値を止められており、目先の上値目標である114.50水準を試す動きまでは見られていない。明日は東京勢は祝日で休みだが、米雇用統計の発表が控えている。その結果を見極めたい雰囲気もあるようだ。

　一方、ポンドは下値模索の動きが続き、ポンドドルは1.30台半ば、ポンド円は一時148.60近辺まで下げ幅を拡大した。きょうの英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けてポンド安が強まっている。

　ＭＰＣはリーマンショック以来１０年ぶりの利上げを実施した。しかし、反対した委員が２名いたことや、同時に発表になった四半期インフレ報告ではＧＤＰやインフレ見通しを下方修正している。市場では今回の利上げはあくまで昨年の緊急利下げの修正の範囲でインフレ抑制のためではないと見ているようだ。

　声明でも２０２０年末の政策金利を１．０％と予想しており、この先３年間で２回の利上げを想定していることを示していた。英中銀のＥＵ離脱の経済に与える影響への不安は根強い模様。

　次回の利上げ時期が見えず、当面は据え置きとの見方が強まっており、ポンドは売られる格好となった。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美 

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