米下院共和党が税制改革法案の概要が公表されており、為替市場はドル売りが強まっている。米国債利回り、米株も下げておりネガティブな反応だ。 法人税は20%に引き下げ、401KやIRA(個人退職年金)への課税は変更無しとなっている。 特にネガティブは反応だったのが住宅ローン減税措置の適用上限であったようだ。これまでは夫婦で借入金額100万ドルが上限だったが、それが50万ドルへの引き下げを提案している。 また、海外留保資金の米国回帰を促す一度限りの減税措置が12%となっている。これは トランプ大統領やライアン下院議長の主張してきた10%よりは高い。 大学基金(エンダウンメント)に対して1.4%の新税を導入する案も提案している。 この公表にドルは売りが急速に強まり、ドル円も一時113.60近辺まえ急降下した。しかし、ダウ平均が下げを取り戻していることや、米国債利回りも下げ幅を縮小するなど動きも落ち着き、ドル円も113円台後半まで戻している。 USD/JPY 113.89 minkabu PRESS編集部 野沢卓美
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