ドル売り優勢　下院は法人税減税に関して段階的導入を検討との報＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドルは売りが優勢となった。一部報道で、トランプ大統領の税制改革の目玉である法人税減税に関して、米下院で段階的な導入が検討されていると伝わったことが嫌気されている模様。法人税を現在の３５％から２０％への引き下げについて下院は協議に入っており、素案として２０１８年から２０２２年までの５年間で毎年３％づつ引き下げる案が検討されているという。

　ただ、サンダース報道官はこの報道に関して、「トランプ大統領は自身の方針を明確に示しており、その中には段階的な法人税率引き下げは含まれない」と述べた。

　月末を控え、きょうはこのところのドル高の調整も出ていたが、この報道で動きが加速した格好。

　ドル円は先週の安値113.25水準を下回り、一時113円ちょうど近辺まで下げ幅を広げた。上記の報道で米国債利回りやダウ平均が下げていることも圧迫しているようだ。ただ、下値では本邦機関投資家などの買いオーダーも観測されており、いまのところ113円台は維持されている格好。

　一方、ユーロドルはＮＹ時間の朝方に発表になったドイツの消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が予想を下回ったことで、序盤は戻り売りが優勢となった。発表後に1.16ちょうど付近まで下落したものの、上記の報道もあり1.16台を維持している。

　ただ、きょうのドイツＨＩＣＰは先週のＥＣＢ理事会の慎重姿勢を裏付ける内容ではあった。ＥＣＢは資産購入額を月３００億ユーロに減らし、１月から９月まで量的緩和（ＱＥ）拡大を続ける政策を打ち出している。ただ、市場ではＱＥ拡大は資産購入額こそ減るものの来年一杯は続き、次のステップである利上げは２０１９年以降との見方も出ている。

　ドルの地合い次第ではあるが、短期的には1.15ドルを試すとの見方も根強いようだ。

　ポンドが堅調。今週のポンド関連の材料としては何と言っても木曜日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）であろう。リーマンショック以来始めての利上げがほぼ確実視されている。足元のインフレが許容上限の３％に上昇していることが英中銀の利上げを後押ししているようだ。

　しかし、市場では今回の利上げで当面政策金利は据え置かれるとの見方も広がっている。金利市場ではこの次の利上げは２０１８年秋の追加利上げで織り込む動きも見られている。しかし、その予想はタカ派過ぎるとの見方もあり、来年一杯は据え置きとの予想も出ているようだ。

　また、今回の利上げを出口戦略開始のサインと位置づけるのか、それとも昨年の国民投票後に緊急対応した利下げの修正と捉えるのかで意見が分かれている。英中銀がその辺のヒントを出してくるのかにも注目すべきとの声もあるようだ。

minkabu PRESS編集部　野沢卓美 

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